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きょうの国内市況(4月6日):株式、債券、為替市場

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●日本株は年初来安値、米政策停滞や北朝鮮リスク-下落銘柄1900超す

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  東京株式相場は反落。TOPIXと日経平均株価は年初来安値を更新した。米国の政策停滞や株価波乱のリスクが警戒され、米中首脳会談を前に北朝鮮情勢を懸念する売りも広がった。電機など輸出株、鉄鋼や海運、証券株と幅広く下げ、東証1部の下落銘柄数は1900を超え、ことし最多。

  TOPIXの終値は前日比24.48ポイント(1.6%)安の1480.18、日経平均株価は264円21銭(1.4%)安の1万8597円6銭。TOPIXは昨年12月6日以来の安値で、1500ポイントの節目を終値ベースで割り込んだ。日経平均は同7日以来の低水準。

  ヴィレッジ・キャピタルの高松一郎最高投資責任者(CIO)は「FOMC議事録は米当局者が金融引き締めに前のめりな印象。トランプ米大統領の経済政策が遅れ気味で、北朝鮮リスクもあり、海外勢が地理的に近い日本株を売った」とみていた。米金融政策については、「株式市場が嫌気しているのは流動性の吸収。過剰流動性の中で米国の高いバリュエーションが正当化されてきたが、その土台にひびが入る可能性がある」と言う。

  東証1部33業種は鉱業を除く32業種が下げ、鉄鋼、電気・ガス、海運、証券・商品先物取引、精密機器、電機、ガラス・土石製品、非鉄金属が下落率上位。売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループやソニー、三菱電機、ダイキン工業、村田製作所、安川電機が安い。半面、物流倉庫火災で遅れていた四半期決算を前日発表したアスクルは、不透明感の後退で逆行高。任天堂やSUMCO、大和証券が目標株価を上げたアドバンテストも堅調だった。

  • 東証1部の売買高は20億6830万株、売買代金は前日比10%増の2兆4589億円
  • 上昇銘柄数は73、下落は1919、下落銘柄数は米大統領選の結果を受けた昨年11月9日(1934)以来の多さ

●超長期債が上昇、流動性供給入札は無難との見方-株安・円高も支え

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  債券相場は超長期債を中心に上昇。超長期ゾーンを対象とした流動性供給入札の結果が無難だったとの見方から、買い圧力がかかった。また、米トランプ政権の経済政策に対する先行き不透明感などを背景に日本株安・円高が進んだことも相場を下支えした。

  現物債市場で新発20年物160回債は日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照利回りより2ベーシスポイント(bp)低い0.625%、新発30年物54回債利回りは2.5bp低い0.84%、40年物9回債利回りは3bp低い1.05%と、それぞれ3営業日ぶりの水準まで下げた。長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、0.5bp高い0.065%で取引を開始し、午後は横ばいの0.06%で推移している。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「株安・円高で債券が買われやすい状況。今日の流動性供給入札は警戒感が強かったが、無難な結果となりようやく買いが入ってきた」と指摘。「これだけ株安・円高が進むと、当面は日本銀行の国債買い入れ額が減ることも想定されず、待機していた資金が少しずつ市場に入ってくる」とみる。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比5銭高の150円46銭で開始。午後には一時8銭高の150円49銭まで上昇した。その後は伸び悩み、いったん2銭安の150円39銭まで下げたが、結局、1銭高の150円42銭で引けた。

  財務省がこの日に実施した残存期間15.5年超39年未満の流動性供給入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が2.81倍と、前回の同年限入札の2.32倍を上回った。

●ドル・円は続落、株安・金利低下や地政学リスクが重し-110円台半ば

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  東京外国為替市場のドル・円相場は続落。前日の米国市場で連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を受けて株安・金利低下となったことに加え、地政学リスクの高まりがドル売り・円買いを促した。

  午後3時42分時点のドル・円は前日比0.1%安の1ドル=110円56銭。朝方に付けた110円74銭から一時110円29銭まで下げた。その後110円台半ばに戻しているものの、前日に続き上値は重い。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高の1225.58。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、FOMC議事録のバランスシート縮小の内容は予想通りだったが、「一部の参加者が株価が標準的バリュエーションと比較して非常に高いと痛い所を突いたことに尽きる。米国株が下落し、米金利低下でドル・円相場は軟化した」と述べた。

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