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【個別銘柄】ダイキニシ安い、鉄鋼株下落、北朝鮮脅威で防衛関連急伸

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6日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  ダイキョーニシカワ(4246):前日比7%安の1337円。クレディ・スイス証券は、投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。収益に最も影響するマツダの国内台数が大幅に復調するという展開は見出し難く、カタリストを探る展開が続くと指摘。2018年3月期営業利益予想を従来の186億円から174億円に、19年3月期を211億円から184億円に減額した。

  鉄鋼株:新日鉄住金(5401)が2.7%安の2450円、JFEホールディングス(5411)が2.4%安の1801.5円など。野村証券は、5日の原料炭スポット価格が一段と上昇したとし、上昇が続けば、足元で下落基調にある中国の鋼材価格もいずれは反転すると考えられると指摘。四半期の原料炭の価格交渉の決着に不利になる可能性があるほか、最終需要とは関係ない需要変動を招くことで安定したスプレッドの維持に支障があるリスクがあると分析。日本の高炉メーカーの短期業績を考える上ではややネガティブに作用するリスクがあるとした。鉄鋼は東証1部業種別で下落率1位。

  防衛関連株:石川製作所(6208)は15%高の1137円、豊和工業(6203)は6.4%高の745円、細谷火工(4274)は100円(17%)高の675円ストップ高。北朝鮮が5日に弾道ミサイルを発射するなど地政学リスクの高まりが意識された。きょうから始まる米中首脳会談では、北朝鮮の核開発が主要議題となる見込み。カブドットコム証券の河合達憲マーケットストラテジストは「米中会談で北朝鮮に対する軍事的な措置などが話し合われるのではないかと思惑買いが入っている」と電話取材で話した。また、6日に行われた日米首脳による電話会談でトランプ米大統領は、軍事能力を100%活用して自国と同盟国を守るため、その能力の強化を続けると明確にした、とホワイトハウスが声明を発表した。

  アスクル(2678):6%高の3170円。16年6月-17年2月期純損益は29億2500万円の赤字だった、と5日に発表。物流倉庫火災の損失計上が響いた。また、通期純利益予想と配当計画は未定に修正した。ドイツ証券は、決算内容に改めて驚きはないと指摘。火災による業績影響は18年5月期第3四半期ごろまで継続する可能性はあるものの、これによりBtoB事業と個人向け通販「LOHACO」の競争優位性が揺らぐことはないとみる。

  グリー(3632):3.2%高の717円。SMBC日興証券は、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に、目標株価を590円から900円に引き上げた。ウェブゲームのプラットフォーマーとしてのジレンマからネイティブゲームへの取り組みが遅れたが、いよいよその成果が結実するとみる。18年6月期から業績成長局面入りすると分析し、同期営業利益予想を128億円から140億円、19年6月期を132億円から201億円に増額した。

  FA関連:安川電機(6506)は5%安の2093円、THK(6481)は2.6%安など。ゴールドマン・サックス証券は香港やシンガポールの投資家訪問を終え、FAサブセクターについては利益確定や売りに転じる投資家が多かったと指摘。その背景として、エレキ分野における四半期比のモメンタム鈍化は季節要因もあって避けがたいこと、いくつかの企業群の株価が過去最高水準あるいはマルチプルが市場コンセンサス基準で過去ピーク付近にあることを挙げ、ファンダメンタルズの改善は依然として続いているが、すでにそれらの好材料は織り込み済みとした。

  任天堂(7974):1.1%高の2万6370円。ジェフリーズ証券は、新型ゲーム機「スイッチ」が収益サイクルに大きなアップサイドをもたらすと指摘し、投資判断「買い」を強調した。スイッチは至る所で売り切れ状態で需要はとても強いとし、27日の18年3月期の会社計画発表でスイッチの売上高予想と営業利益予想が市場をがっかりさせたとしても、その後に上方修正のサイクルに入るとみる。

  栄研化学(4549):3.3%安の2925円。みずほ証券は、海外での便潜血検査試薬の成長鈍化を受けて、業績予想を下方修正した。便潜血検査で同社の採用する免疫法は、化学法より精度が高いとみられるが価格も高いと指摘。北米では大半が安価な化学法が用いられており、会社側が想定するより免疫法の市場拡大は緩やかになる可能性が高いとみる。目標株価を3530円から3400円に下げた。

  アドバンテスト(6857):1.1%高の2038円。大和証券は、目標株価を1300円から2200円に引き上げた。韓国メーカーの投資活発化によって、同社の今期のメモリテスタ受注が前年比20%増えると予想。18年3月期営業利益予想を190億円から220億円に増額、来期は270億円を見込む。投資判断は「中立」を継続したが、業績の方向性は良いとの見方。

  ジンズ(3046):0.7%高の5710円。17年8月期営業利益予想を48億円から52億2000万円に上方修正する、と5日に発表した。刷新したメガネの定番商品が好調で上期の既存店売上高が予想を上回った。また、期末配当計画を33円から36円に増額した。

  TOKYO BASE(3415):9.8%高の3250円。SMBC日興証券は、投資判断「アウトパフォーム」で調査を開始した。目標株価は4100円。日本製や日本(東京)ブランドにフォーカス・差別化した次世代型セレクトショップ企業で、価格や営業力に強みがあると評価。電子商取引(EC)化が進んでおり、ユナイテッドアローズ(7606)など従来のセレクトショップより成長ペースが速いと分析した。

  ソレキア(9867):8.1%高の5210円。富士通が株式公開買い付け(TOB)価格を1株4000円から5000円に引き上げると発表した。ソレキアに対しては、フリージア・マクロス(6343)会長の佐々木ベジ氏もTOBを仕掛けており、同氏は1株4500円を提示。富士通による価格引き上げは2度目となる。ソレキアは佐々木氏のTOBに対して反対の意見を維持した。

  そーせいグループ(4565):4.8%高の1万1170円。子会社ヘプタレスが、アストラゼネカから各種がん新規候補治療薬「HTL-1071」の開発でマイルストン1200万ドルを受領すると発表。野村証券では、同薬の単剤またはチェックポイント阻害剤併用による抗腫瘍効果が示され、フェーズ1の結果を予想するうえで重要なマイルストンだと指摘。早期のマイルストン受領を評価し、目標株価を2万1000円から2万1200円に引き上げた。

  テモナ(3985):東証マザーズ市場に6日に新規上場した。公開価格2550円に対し2.3倍の5870円買い気配のまま取引を終えた。ネットやカタログ通販、定期購入に必要な管理業務を自動化、サポートするウェブシステム「たまごリピート」などの事業を展開。17年9月期の営業利益は48%増の1億9000万円、1株当たり利益(EPS)は119.29円を計画する。
  

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