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きょうの国内市況(4月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅反発、円高一服と工作機械の回復期待-米金利警戒は重し

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  東京株式相場は反発。前日の海外市場で進んだ円高の勢いが弱まり、見直し買いが入った。精密機器株のほか、アナリストが投資判断を引き上げたファナック、第1四半期増益の不二越など工作機械株も高い。情報・通信やサービスなど内需株、非鉄金属や商社株も堅調。半面、石油、鉱業株が業種別下落率の上位に並び、米国長期金利の低下リスクを懸念する売りで銀行、保険株など金融セクターが軟調。自動車株も安かった。

  TOPIXの終値は前日比0.12ポイント(0.01%)高の1504.66、日経平均株価は51円2銭(0.3%)高の1万8861円27銭。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、国内機関投資家の期初の益出し売り需要は根強いものの、「前日に株価指数が下落していた分、きょうは上昇した。外部環境も悪くなく、売り手も弾みのつくような状況ではない」と指摘。国内外の「企業決算の発表も控え、動きにくい要素もある」と、こう着感の強い相場状況との認識を示した。

  東証1部33業種は精密や通信、非鉄、鉄鋼、サービス、卸売、小売、陸運など17業種が上昇。石油・石炭製品や鉱業、空運、輸送用機器、銀行、その他金融、保険など16業種は下落。輸送用機器は、ゴールドマンがトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの目標株価を引き下げた。売買代金上位ではファナックのほか、3月の受注高が昨年に続く2番目の高水準で健闘したと野村証券が評価した大東建託が高い。ソフトバンクグループや東芝、HOYA、古河電気工業も買われた。半面、ホンダやJXTGホールディングス、スタートトゥデイ、みずほ証券が目標株価を下げた小糸製作所は安い。

  • 東証1部の売買高は18億9216万株、売買代金は前日比13%減の2兆2325億円
  • 値上がり銘柄数は730、値下がりは1154

●超長期債が下落、流動性供給入札に不安-オペ減額小幅で中期債は堅調

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  債券市場では超長期債が下落。超長期ゾーンを対象とする流動性供給入札を翌日に控えて売り圧力が強まった。一方、日本銀行の長期国債買い入れオペで中期ゾーンの減額が小幅にとどまったことで先物や中期債が買われ、イールドカーブはツイストスティープ(傾斜)化した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.065%で推移。新発20年物160回債利回りが一時1.5bp上昇の0.65%、新発30年物54回債利回りは2bp高い0.875%と3週間ぶり高水準を付けた。40年物9回債利回りは2.5bp高い1.09%と、新発債として昨年2月以来の水準まで売られた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは「新年度入りして投資家の動きが鈍いせいか超長期債は地合いが悪く、流動性供給入札を控えて弱い。外債投資も含めて今年度は金利リスクを取りづらくなっている印象だ」と指摘。一方、中期債については「オペ減額が市場コンセンサスに比べて小幅だったことが好感された」と言う。

  財務省は6日、残存期間15.5年超~39年未満の国債を対象とした流動性供給入札を実施する。発行額は5000億円程度。バークレイズの押久保氏は「昨年度に外債投資で損失が出た影響もあるだろうし、円債はまだまだ金利水準が低く、投資家も他の資産に目が向かいやすいのではないか」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比1銭安の150円39銭で取引開始。日銀オペ通知後に買いが優勢となり、150円46銭まで買われた。結局1銭高の150円41銭で終了した。

●ドル・円は110円台後半、米中首脳会談などの不透明感が重しに

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円台後半を中心に推移。前日の海外市場でリスク回避の動きが一服した流れを引き継いで円高の動きは弱まったものの、地政学リスクや米中首脳会談、仏大統領選への不透明感などがドルの戻りを抑えた。

  5日午後4時19分現在のドル・円相場は前日比横ばいの110円70銭前後。前日の高値付近110円90銭台まで上値を伸ばす場面が見られたが、日経平均株価が午後に前日比マイナス圏に沈むと110円50銭台へ下げる場面があった。前日のニューヨーク市場では一時110円27銭までドル安・円高が進んだものの、終盤に持ち直した。

  バンク・オブ・アメリカ外国本部の岩崎拓也営業本部長は、ドル・円の動きについて「相場に緊張感が感じられず、レンジの中の動きにとどまっている。投資家勢の動きもそれほど活発ではない」と指摘。「オバマケア代替法案の採決を断念して以降、トランプ大統領への期待がはく落していく中で、米経済指標が堅調にもかかわらず、米10年国債利回りが昨年12月以降のレンジの下限で推移している」と言い、「税制改革に向けてのスケジュール感が見えない中で、短期的にドルが上がる理由が見当たらない」と語った。

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