昨年4-12月期の決算発表を2回延期している東芝の社債保証コストが4日、急拡大した。決算をみたび延期する懸念が広がる中、上場廃止の恐れや銀行の支援姿勢の不確実性が意識されている。
  
  CMAによると、東芝の5年物CDS(社債保証コスト)は4日(米国東部時間)、505ベーシスポイント(bp)となり、前日比で49bp拡大。昨年2月以降で最大の水準となった。

  東芝は米原発子会社の内部統制問題に関する調査を理由に4-12月期決算の発表を2月と3月に延期しており、次の期限は4月11日。事情に詳しい複数の関係者によると、11日の発表に間に合わない可能性がある。企業は決算の延期申請ができるが、財務省が認めなければ、8営業日以内に開示する必要がある。それができなければ、上場会社の開示規則(上場廃止)に抵触する。

  また、複数の関係者によると東芝は4日の会合で取引銀行に追加融資を要請した。今年度、最大1兆円の資金需要が見込まれ、既存の融資枠などを使っても3000億円程度が不足する可能性があるという。

  大和証券の松坂貴生クレジットアナリストは直近のCDS拡大について、上場廃止の可能性浮上との報道に加えて、決算発表期限の「4月11日が迫る中で、決算を確定できないリスクが改めて意識された」と指摘。今後の同社の信用力については、「決算が確定できなかった時に、金融機関の支援姿勢や方法にどういった影響が起きるかを見ないといけない」と語った。

  東芝の広報担当、味岡源大氏は上場廃止や決算延期の可能性について「当社から発表したものではない。4月11日までに決算ができるように準備を進めている」と述べた。

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