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JPモルガンCEO、向こう2年は大規模人員移動ない-英EU離脱で

  • 英EU離脱で域内政治不安、通貨同盟崩壊の恐れも指摘
  • 16年の技術投資は95億ドル
Jamie Dimon.

Jamie Dimon.

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
Jamie Dimon.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は4日付の株主宛て年次書簡の中で、英国の欧州連合(EU)離脱が域内全体に政治不安を引き起こし、通貨同盟が崩壊するという「経済・政治的に壊滅的な影響」を及ぼす可能性を指摘しつつ、向こう2年間に同行が大規模な人員移動の必要性に迫られることはないとの認識を示した。

  ダイモン氏は英「強硬離脱」の可能性がある中で、一部スタッフおよび技術移転は必要になるとして、そのためのさまざまな承認を規制当局から得なければならないと説明した。昨年6月の英国民投票の前には、同氏は離脱選択となれば、最大4000人を動かす必要があるとしていた。

  事情に詳しい関係者が先週明らかにしたところでは、同行はアイルランドの首都ダブリンでの業務拡大を考え、同地のオフィスビル購入を交渉している。開発中のそのビルは1000人以上が働くのに十分な広さを持ち合わせているという。

  JPモルガンをはじめ米銀は利益率向上と新興勢力に先んじることを目指し技術更新に巨額投資しているが、同行のこうした投資が2016年は95億ドル(約1兆520億円)余りだったこともダイモン氏は明らかにした。うち30億ドルは新規イニシアチブ向け。また、テクノロジー投資のうち、6億ドル前後がフィンテック向けだったと説明した。

  書簡とは別に、JPモルガンはこの日、年次報告書も発表。それによると、今年は純金利収入490億ドル程度を見込む。昨年の約460億ドルを上回る水準で、融資の一段の伸びと金利変更なしを前提としている。中核的な融資伸び率は平均10%前後とし、債権の償却は歴史的低水準に近い状況が続くとの見通しも示した。

原題:Dimon’s Annual Letter: Key Takeaways on Brexit, Tech and Taxes(抜粋)

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