トランプ氏の米大統領当選と税制改革の公約に対し実業界はおしなべて歓迎の意向を示した。しかし、最初からその意向をほとんど示していない業界もある。

  トランプ氏の勝利で共和党が10年ぶりにホワイトハウスと議会の両方を押さえるようになると、ライアン下院議長が昨年夏に提案した際にはほとんど話題にならなかった税制改革案がにわかに注目を集めるようになった。この抜本的な税制改革は現行35%の法人所得税率を国内販売と輸入に対する20%課税に代え、輸出には課税しないというものだ。

  これに警戒を示したのはウォールマート・ストアーズやターゲットなど輸入への依存が高い企業だ。小売業者やアパレル・メーカー、自動車メーカーなどはこの国境調整税(BAT)反対を掲げ、近年まれな激しいロビー行動や広報活動を展開した。その結果、複数の共和党議員から不賛同の声が上がるなど、いまのところ反対派が勝利を収めたかにみえる。しかし、これで舞台はスパイサー大統領報道官が税制改革を「けん引する」としたホワイトハウスに移った。ここでは見通しはもっと曇っており、両サイドのロビイストはホワイトハウスの最終案を誰が決めるのか定かではないと話している。

原題:Ryan’s Border Tax on the Ropes as Trump Ponders Overhaul Plan(抜粋)

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