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みずほ:代替投資の受託3500億円に増加へ、海外ローン投資に需要

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みずほフィナンシャルグループでオルタナティブ(代替)投資の目利きを強みとする資産運用会社、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ(MGAI)は、現在約3000億円の受託額が1年間で少なくとも3500億円に拡大すると見込み、人員増も検討している。

  安藤学社長は、運用・助言を合わせた受託額について「規模は追わないが、4000億円に近づく」とみている。国内の低金利環境が続く中、銀行保有の海外プロジェクトファイナンス債権や海外企業向け貸出債権に投資するファンドへの需要が高まると予想。いずれも変動金利なので、海外の金利が上昇する局面では為替リスクのヘッジコストを差し引いても投資妙味があるという。

  同社が昨年7月、みずほ銀行と組成したファンドは、投資対象のプロジェクトファイナンス向け融資の金利がロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)+1.5-2.0%程度で、国内銀行の貸出約定長期金利0.8%を上回る。第一生命保険が100億円の出資を決めており、今後その他の投資家が最低200億円以上の出資を予定している。

  1号ファンドの投資が完了する7月以降、これに続くファンドを考えていきたいという。海外投資家からの関心も出てきており、海外投資家向けの提供も検討する。

  国内投資家のインフラ投資は始まったばかりで、安藤氏は1号ファンドを入門として、「今後、欧米のインフラエクイティファンドへの投資など裾野を広げ、銘柄選択の目利きの役割につなげたい」と話す。

  同社の受託資産の投資内訳は現在、ヘッジファンドが71%、融資などのクレジット投資が24%、プライベートエクイティ(PE)やプライベートデットなどのプライベート投資が2%、プロジェクトファイナンス債権共同投資が3%。市場の変動率が上昇した昨年度後半以降、これを緩和するため、市場動向にかかわらず絶対収益を目指すヘッジファンドへの投資需要が盛り返しているという。

  同社は、昨年5月、オルタナティブ投資をワンストップで提供し、顧客が抱える課題に応えられるよう組織変更。4月1日付でインベストメント・ソリューション部の副部長に野村証券エグゼキューション・サービス部に在籍していた山﨑季一氏を採用した。今後も人員を現在の35名から40名程度へ増やす計画だ。

(第4段落を追加しました.)
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