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みずほ信託銀社長:コンサルティング業務強化で企業統治支援へ

  • 有望なビジネス領域、これまでに120社以上から相談受け付け
  • グループの商業銀や証券と連携、融資獲得や手数料収益増強

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ信託銀行社長に1日付で就任した飯盛徹夫氏は、コーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)への対応を検討する上場企業を対象にコンサルティング業務を強化していく方針を示した。経営管理の体制整備や役員報酬制度の在り方などをアドバイスし、グループ内の商業銀行や証券会社などと連携して融資獲得や手数料収益の増強につなげる考えだ。

  飯盛社長は総合金融グループとして銀行や証券と一体的な業務運営を展開する中で、信託銀の役割について「コンサルティングを起点に大きな貢献ができる」と強調。事業承継に関連した企業オーナー向けの資産管理や不動産取引で存在感を発揮していくほか、最近では「企業統治原則の助言が増えている」とし、「これから一つの有望なビジネス領域になる」と語った。

  東京証券取引所は、2015年6月に企業の持続的成長と中長期的な価値向上を目的に企業統治原則の適用を開始した。対象の上場企業は独立した社外取締役2人以上の選任や情報開示の徹底などが求められ、実施しない場合はその理由を説明しなければならない。東証がことし1月に公表した同原則への対応状況では、全73項目を実施しているのは約20%だった。

  企業統治原則の推進にあたって飯盛社長は、「われわれはセカンドオピニオンの目を持って企業にアドバイスできる良いポジションにある」と指摘する。他の大手信託銀行は合併を繰り返して証券代行の受託先企業が多いのに対し、みずほ信託はそれら企業との利害関係が少なく利益相反を招く可能性が小さいことが背景にあるという。飯盛社長によれば、企業統治原則の関連で「これまでに120社以上から相談を受けている」と述べた。

信託受託1000兆円突破

  信託協会は1月24日、昨年11月末時点で信託財産総額が1943年の調査開始以降初めて1000兆円の大台を突破したと発表した。4日付で同協会長にも就任した飯盛氏は、大台突破について「信託機能に対する国民の期待の表れ」と評価する。

  飯盛氏は、信託業界の役割として少子高齢化問題や企業統治改革への取り組みに貢献していくことが重要と指摘。わが国が直面するこれら課題に対しては資産承継など「信託機能がそれを解決する手段を持っている」と述べ、過去最高に膨らんだ家計金融資産1800兆円を対象に「貯蓄から資産形成への流れを加速させていく」との認識を示した。

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