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東電HDの小早川次期社長:「東電委の提言にそった改革を決意」

6月に経営体制を刷新する東京電力ホールディングスは3日、都内の本社で記者会見を開いた。小早川智明次期社長は、「最大のミッションは、東電委の提言にそった経営改革を決意と覚悟を持って進めていくこと。現場目線、顧客目線、社会の目線がきわめて重要」などと語った。

  新体制では小早川氏(東京電力エナジーパートナー社長、53)の社長昇格のほか、会長に日立製作所の川村隆・元会長を起用することなどが内定している。6月の定時株主総会などを経て正式に就任する予定。今後長期に続く福島原発事故の廃炉や賠償に備え経営改革を断行する。

  東電HDは21.5兆円に倍増する廃炉などの費用を捻出するため、4月に新たな再建計画を策定する予定。公表済みの計画骨子によると、燃料火力発電部門は、中部電力と共同出資で立ち上げた「JERA」に2019年度にめどに全面統合するほか、送配電部門や原子力部門でも他電力と提携し、収益拡大を目指す。

  経済産業省は「東京電力改革・1F問題委員会」で東電HDの経営改革や原発の廃炉や賠償費用の支援策などを検討、提言をまとめている。現HD社長の広瀬直己氏はHD副会長に就任し、福島統括を担当する。

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