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東芝株が急落、上場廃止の3リスク-決算延期、内部管理、債務超過

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東芝の株価が活発な売買を伴い急落。一時前週末比9.4%安を付けた。2016年4ー12月期(第3四半期)決算の3度目の発表延期の可能性や、法令順守(コンプライアンス)など内部管理体制の改善に対する不安などから、上場廃止の懸念が浮上している。

  3日終値は同5.5%安の228.2円。出来高は2億7670万株超と東証1部市場でトップ、2位のみずほフィナンシャルグループ(約1億5000万株)の2倍近くに膨らんだ。東芝について市場では、少なくとも3つの上場廃止リスクを指摘する声がある。

  東芝の決算発表の期限は4月11日。すでに2度延期している。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、市場は「3回目はネガティブという感じになっている」と述べた。企業は何度でも延期申請できるが、財務省(東芝の場合は関東財務局)に認められなければ開示できず、上場会社の開示規則(上場廃止)に抵触する。

  安田アナリストは、決算延期の可能性に加え、東京証券取引所が上場維持の可否を巡り審査中のコンプライアンスで改善が不十分と判断される可能性も注視している。例えば「米原発子会社での不適切な圧力が原因で決算を修正する必要があるということになれば、東証判断に間接的な影響が懸念される」とみている。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは、2期連続の債務超過(上場廃止基準に抵触)となる可能性を指摘。仮に16年3月期以前に米原発子会社の「事業環境悪化」に伴う数千億円の損失リスクを認識していたとすれば、今期だけでなく16年3月期も債務超過に陥っていた公算があるとした。

(株価を終値に更新しました.)
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