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【個別銘柄】東エレクや東精密が上昇、上場廃止リスク高まり東芝安い

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3日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  東京エレクトロン(8035):前週末比2.4%高の1万2445円。開発技術体制の一元化や組織運営の効率化を目指し子会社の東京エレクトロン山梨と東京エレクトロン東北を合併させると3月31日に発表した。ゴールドマン・サックス証券は、良好な事業環境にあっても経営陣は事業効率化へ手綱を緩めない点が確認でき好印象と評価。今後も開発に留まらず、調達物流や余剰資金の還元面でも改善努力がなされると予想し、投資判断「買い」を継続した。

  東京精密(7729):3.7%高の3635円。SMBC日興証券は、目標株価を3700円から4100円に引き上げた。全般的な半導体投資の拡大を踏まえ、2017年3月期以降の半導体製造装置(SPE)事業を上方修正。17年3月期営業利益予想を会社計画と同じ130億円から135億円、18年3月期を138億円から146億円、19年3月期を148億円から157億円に増額した。投資判断は「中立」を継続。

  東芝(6502):5.5%安の228.2円。関係者によると提出期限とされている昨年4-12月期決算発表が間に合わない可能性がある。ロイターでは、監査を担当するPwCあらた監査法人が、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)に関する会計処理が適切だったのかどうかも含め、15年度に遡って調査する必要性を東芝側に伝えているもようと報道。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、仮に16年3月期より前に米WHの事業環境悪化に伴う数千億円の損失リスクを認識していたとすれば、16年3月期に債務超過に陥っていた可能性があると指摘した。東芝は17年3月期の債務超過額が6200億円と公表しており、2期連続で債務超過になれば東京証券取引所の上場廃止基準に該当する。

  オリエンタルランド(4661):2.9%高の6565円。ジェフリーズ証券の竹内進之介アナリストは電話取材で、3日の3時以降に予定されている17年3月期の入場者数速報を期待している可能性があると指摘。同証では17年1-3月期の入場者数は前年同期比6.5%と予想。前年同期比で停滞感のあった過去3四半期と比べ、第4四半期は比較的良好になるとみている。

  MonotaRO(3064):3.8%高の3570円。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に、目標株価を3200円から4000円に引き上げた。プレミアムバリュエーションを許容する条件が整っていると分析。1-2月の受注状況からコア顧客の中小事業者に加え大企業向けに対してもBtoB ECの需要は強く推移すると予想した。

  ゼネコン関連:大林組(1802)が2.9%高の1071円、清水建設(1803)が3.7%高、大成建設(1801)が3%高など。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、国土交通省が発表した2月の建設統計は全体としてポジティブと評価した。2月の非居住用建築着工単価は3カ月連続2桁プラスになり一段と上昇したとしたうえで、オフィス、工場、倉庫、病院の単価が大幅伸長と指摘。ゼネコン業界では18年から19年にかけて施工高が予想されており、工事案件の大型化と物件の高付加価値化が一段と進展しているとみる。

  吉野家ホールディングス(9861):3.3%安の1565円。17年2月期営業利益は従来計画を45%下回る18億6500万円になったようだと3月31日に発表。第4四半期に既存店客数が伸び悩み牛丼店「吉野家」を中心とする国内の売上高が計画に届かなかったほか、海外は為替影響で円ベースの売上高が減少した。

  あすか製薬(4514):7.2%安の1516円。17年3月期営業利益予想を18億円から15億円に下方修正すると31日に発表した。 オプション契約継続の対価を販管費に計上したため。

  キユーソー流通システム(9369):5.1%安の2607円。16年12月-17年2月期営業利益は前年同期比6.9%減の9億8500万円だったと31日に発表。運送コスト上昇や人件費増などが響いた。

  コムシスホールディングス(1721):3.4%高の2056円。クレディ・スイス証券は目標株価を2400円から2600円に上げ、投資判断「アウトパフォーム」を継続した。インカムゲインに投資魅力があり、ドコモの4Gと5Gの導入でモバイル事業中心に収益成長を期待できると指摘。同証予想の総還元利回りは今来期とも6.2%、同証カバレッジの建設セクター銘柄の中で最も高いと評価した。

  第一生命ホールディングス(8750):2.5%安の1947.5円。15-17年度の中期経営計画の進ちょく状況と変更を3月31日に公表。17年度の連結修正純利益目標値2200億円をグループ修正利益へと定義を変更した上で1800億円へ下方修正した。国内金利の大幅低下後もその低金利水準が継続していることや円高の進行、不透明感を強める金融経済環境が要因とした。

  象印マホービン(7965):9.1%安の1468円。16年12月-17年2月期営業利益は前年同期比19%減の46億7500万円だったと発表。免税店向け炊飯ジャーが低調に推移したほか、競争激化で電気ポットの販売も振るわなかった。広告宣伝の強化などによる販管費増も利益を押し下げた。ゴールドマン・サックス証券は59億円を想定していた同証の想定以下だったと指摘した。

  ミルボン(4919):8.4%安の5130円。17年1月-3月営業利益は前年同期比15%減の7億8600万円だったと3月31日に発表した。据え置いた通期計画に対する進ちょく率は14%。いちよし経済研究所は第1四半期は会社計画未達になったもようと指摘したうえで、ヘアケア剤などの営業力が削がれたことや1月の美容室の来店客の低迷が影響した可能性があるとみる。

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