クレディS「脱税一切容認しない」と2ページ広告-抜き打ち調査受け

  • 脱税に「ゼロトレランス・ポリシー」を適用しているとクレディS
  • 英独仏を含む5カ国の当局が脱税と資金洗浄で抜き打ち調査を実施

スイス銀行2位クレディ・スイス・グループは英独仏を含む5カ国の当局が脱税とマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで同行の抜き打ち調査を実施したことに関連し、脱税には「ゼロトレランス・ポリシー(一切容認しない方針)」を適用していると訴える広告を少なくとも2つの英紙(2日付)に掲載した。

  先週の抜き打ち調査公表を受けてクレディ・スイスが掲載した2ページの新聞広告は、7つのブレットポイント(箇条書き)の文書で構成され、2011年のコンプライアンス(法令順守)に関する内部検査の結果、税金の支払いが証明できない顧客との関係を打ち切ったと説明した。

  広告はさらに「必要な証拠を提供しようとしない顧客との取引をわが行は望まず、このことが極めて著しい資産流出を招いた。クレディ・スイスは脱税に厳しいゼロトレランス・ポリシーを適用している」と言明した。

  クレディ・スイスの国際ウェルスマネジメント(富裕層向け資産運用)責任者イクバル・ハーン氏はこれより先、調査が外部の個人に関係するものであり、同行が保有する資産は押収されていないと述べていた。同行は確実な法令順守のために採用した対応策の概要を提示し、各国当局と緊密に協力していることも明らかにした。

原題:Credit Suisse Responds to Tax Probe in Two-Page Newspaper Ads(抜粋)

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