外資系金融機関:「賞与に不満」4割に大幅増-日本の従業員調査

更新日時
  • 2017年に基本給増加を見込む外資系社員は5ポイント減
  • 「ビジネス回復も、ボーナス減少で落胆」-キィデァゼス氏

日本で営業する外資系金融機関で、今年の賞与に不満だとする従業員の割合が増加、また給与アップを見込んでいる社員の割合は昨年より減少したことが、人材コンサルティング会社モーガンマッキンリーの調査で分かった。

  銀行、証券、資産運用会社など約40社の主に外資系金融機関の東京オフィスに勤務する257人のうち、40.2%がボーナスに不満と答え、昨年調査の27.6%から大幅に増えた。また、今年に基本給(ベースサラリー)の増加が期待されると回答した社員は51%で、昨年の56%から減少した。

  モーガンマッキンリーで日本業務を統括するライオネル・キィデァゼス氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「多くの金融機関でビジネスが大きく回復したものの、ボーナスが横ばい、もしくは減少したことが落胆につながったのだろう」と分析した。

  アイルランドに本拠を置くモーガンマッキンリーは、日本の外資系金融機関で合併・買収(M&A)担当バンカー、セールス、トレーダー、リサーチアナリスト、ファンドマネジャー、法務担当者、リスク管理者などを対象に2月15日から3月7日にかけて約1000人に調査を試みた。

日本経済の見通しは「ポジティブ」

  外国証券などで働く社員のボーナスについて、同社のマネジングディレクターであるキィデァゼス氏は、「バンカーたちが家に持ち帰った賞与がより少なくなったことは明らかだ」と述べた。賞与が増額した人の割合は27%にとどまったという。

  一方で、日本経済に対して明るい見通しを持っていることも判明した。今後12カ月の見通しについて、「中立」、「ポジティブ」、「かなりポジティブ」と回答した従業員は84%に上った。16年の調査の63%から上昇した。

英語記事: More Bankers Unhappy With Bonuses at Foreign Firms in Japan (1)

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