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日本株は反発、景況感改善や設備投資増-食料品など内需関連高い

更新日時
  • 日銀短観の大企業・製造業DIは2四半期連続で改善
  • ドル・円は1ドル=111円10-40銭台、円高警戒残り上値を抑制

3日の東京株式相場は反発。名実ともに新年度入りし前週末の下げの反動が期待される中、日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)で景況感が改善した。設備投資計画も強く、国内景気期待から食料品やサービス、小売といった内需関連株が上昇した。

  TOPIXの終値は前週末比4.43ポイント(0.3%)高の1517.03、日経平均株価は73円97銭(0.4%)高の1万8983円23銭。TOPIXは4日ぶり、日経平均は3日ぶりに上昇した。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは「設備投資が増え始めていることが短観で確認でき、安心感が広がった」と指摘。今後は設備投資が「賃金の上昇や個人消費につながっていくかを見極める」局面になるという。
 
  日銀が取引開始前に発表した短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス12と、昨年12月の前回調査(プラス10)に続き2四半期連続で改善した。大企業・非製造業もプラス20と前回調査のプラス18から改善した。2017年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比0.6%増、全規模・全産業の雇用人員判断DIはマイナス25と1992年2月調査(マイナス31)以来の不足超幅。バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミストらは「世界的な景況感改善を受けて企業マインドが改善した」とリポートで指摘し、設備投資計画は「前向きな材料」とした。

  大企業・製造業の17年度の想定為替レートは1ドル=108円43銭。現水準は3円程度バッファーがある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「日経平均の株価収益率(PER)が15倍台と過去の平均14倍台後半より高いのは、円安による業績上乗せ分を織り込んでいるため」とみている。

Tokyo Stock Exchange and Stock Boards As Japan Shares Dip With Banks As Volatility Returns to Markets

東証ロゴ

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  きょうの日本株は午後に上げ幅を拡大、日経平均は一時159円高となったものの終盤に失速し、終値は心理的節目の1万9000円を超えることができなかった。3月31日に発表された2月の米個人消費支出(PCE)の伸びは前月比0.1%にとどまった。米10年債利回りは前日から3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.39%となった。米S&P500種株価指数は前日比0.2%安の2362.72だった。

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国景気が年後半にかけて強含むとの見方が後退している」と話していた。きょうのドル・円相場は1ドル=111円10-40銭台と、31日の日本株終値時点の111円87銭から円高・ドル安で推移、金融や自動車などの輸出関連が相場の足を引っ張った。

  東証1部33業種は、任天堂を含むその他製品、食料品、倉庫・運輸関連、サービス、小売、医薬品、建設など24業種が上昇。石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、銀行、保険、証券・商品先物取引など9業種は下落。

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  売買代金上位では、子会社の合併発表を受け事業効率化へ手綱を緩めない点が好印象とアナリストが指摘した東京エレクトロンが上昇、2月の建設統計好調で大成建設や鹿島など大手ゼネコン株も高く、セブン&アイ・ホールディングスやオリエンタルランドも上昇。半面、昨年4-12月期決算の発表が再度遅れる可能性が懸念される東芝、中期経営計画を下方修正した第一生命ホールディングスが下落。

  • 東証1部の売買高は20億1502万株、売買代金は前週末比12%減の2兆2692億円
  • 値上がり銘柄数は1087、値下がりは804
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