日本郵政ゆうちょ銀行は31日、個人向け融資への本格参入や資金運用の多様化に向けた新規業務の認可申請を行った。同行の口座を保有する顧客を対象に無担保で貸し付けるサービスやデリバティブ運用の幅を広げることで収益力の強化を目指す。

  ゆうちょ銀が申請した個人向け融資は「口座貸越サービス」で、残高が不足していても現金を引き出したり公共料金の引き落としができる仕組み。民間金融機関が取り扱う無担保カードローンと似ている。認可申請は金融庁と総務省に行った。

  日本郵政の長門正貢社長は同日の会見で、口座貸越の取り扱いに際して住宅ローンなどですでに業務提携しているスルガ銀行の保証会社を利用する方針を明らかにした。同保証会社への出資も検討するという。長門社長は同サービスの商品内容について「50万円を限度に2019年から取扱開始したい」との考え示した。

  このほか新規業務では、資金運用の高度化を狙いに社債保証コストを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などの取り扱いや、地銀と共同出資するファンドの事務処理などについて認可を申請した。なお、12年9月に申請した住宅ローンや火災保険の募集、法人向け相対ローンの認可申請は取り下げた。

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