川重:商業造船は中国に移し合弁強化-坂出工場3割減、海洋撤退

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  • 本格的な構造改革の効果は20年度以降に-富田健司常務
  • 国内では坂出が商船、神戸は潜水艦の建造中心にそれぞれ注力

船舶海洋事業の不振が続いていた川崎重工業は31日、船舶海洋部門の大胆なリストラ策を発表した。造船事業は継続するものの、商船建造は国内から中国にシフトして現地合弁を強化する。国内の商船建造は坂出工場に集約して事業規模を約3割縮小し、海洋事業からは撤退する。
  
  同社は船舶事業の合理化について、昨年10月から金花芳則社長を議長とした構造改革会議を継続的に開催し検討していた。発表資料によると、最も企業価値向上に資する合理的で実現性ある施策と判断したという。合弁している中国遠洋海運集団と戦略の共有や一体化運営のための事業を推進し,中国で商船建造を拡大発展させる方針だ。

  国内については、坂出工場に集約して資産削減が可能となり、投下資本を圧縮することができるとしている。坂出工場では、ガス関連や環境負荷軽減技術を生かし、数量を絞りこみながら ガス関連船を中心に受注する。人材育成と技術開発などの拠点機能としても位置付ける。海洋分野に関しては、進行中のオフショア作業船建造契約を履行し、その後は撤退するとした。

  一連の改革により、2020年度に税前 ROIC(投下資本利益率)8%以上の達成を目指す方針だ。川崎重は1月末の決算発表で、船舶海洋需要の低迷で受注高見通しを昨年10月時点から700億円引き下げて1兆3900億円としていた。

  川崎重工は中国遠洋と1995年に折半出資で大型ばら積み船などを建造するNACKSを設立し、07年に49%出資してDACKSを設立した。今後は新規の設備投資を中国に限定するとした。

  企画本部長の富田健司常務は同日の電話会議で、「国内では坂出が商船、神戸は潜水艦の建造中心にそれぞれ注力」するとし、「中国では合弁で立ち上げたNACKSがすでに20年以上のアライアンス実績があり、世界最高水準のコスト競争力がある」とした。構造改革については「本格的な効果が出るのは20年度以降」と話した。 坂出工場は売上高約1000億円が3割減の約700億円になる格好だが、人員削減については「今後、他のカンパニーへの移籍など詳細を詰めるが現時点で決まってはいない」とした。

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