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●日本株は続落、米政策への不透明感根強い-金融、輸出など広く売り

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  東京株式相場は続落し、日経平均株価は4日ぶりに1万9000円を割れた。米政策の先行き不透明感が根強く、午後に先物主導で崩れた。銀行や保険など金融、輸送用機器など輸出、医薬品など幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比14.99ポイント(1.0%)安の1512.60、日経平均株価は同153円96銭(0.8%)安の1万8909円26銭。TOPIXは2月2日以来、日経平均は2月9日以来の安値となった。

  アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は「欧米ともに政治の先行き不透明感が強い」と指摘。「米国ではオバマケア代替法案の採決撤回後の混乱があり、英国ではEU離脱の通知があったばかり。実質新年度入りで、今後を見据えると手掛けにくい」と話す。

  東証1部33業種別では、鉱業や卸売、海運、化学、医薬品、食料品、銀行など32業種が下落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げた東京ガスを含む電気・ガスのみ小幅高。

  売買代金上位では、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクやKDDI、ファナック、武田薬品工業、SUMCO、花王が安く、経営統合を見送る森永製菓と森永乳業は大幅安。三菱モルガンが強気の投資判断で調査を開始した良品計画のほか、東芝、ファーストリテイリングは高い。

  • 東証1部の売買高は22億2223万株、売買代金は2兆5882億円
  • 値上がり銘柄数は270、値下がりは1677

●長期金利2週間ぶり高水準、日銀オペ方針警戒や10年入札に向けた売り

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   債券相場は下落。長期金利は2週間ぶり高水準を付けた。日本銀行が夕方発表する4月の国債買い入れ運営方針で購入金額のレンジが引き下げられることへの警戒感に加えて、来週の10年債入札に向けた売りが相場の重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比1銭安の150円36銭で開始。直後に150円38銭を付けた後、徐々に軟化して150円26銭まで下落。結局は9銭安の150円28銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今日はオペの運営方針発表を控えてちょっと慎重なようだ。買い入れレンジを下げることに対する警戒感と、来週の10年債入札に対する警戒感から若干甘い展開だ」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.065%で始まり、その後0.07%と17日以来の高水準を付けている。4月4日に10年債入札が実施される。発行額は前回から1000億円減額の2兆3000億円程度となる。

  2年物375回債利回りは1.5bp高いマイナス0.19%と、新発債として2カ月ぶりの水準まで上昇した。新発5年物131回債利回りは1.5bp高いマイナス0.12%と、約2週間ぶりの水準まで売られた。

●ドルは一時112円台回復、米景気楽観-米政権運営に不透明感残る

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  東京外国為替市場のドル・円相場は一時、約1週間ぶりに1ドル=112円台を回復した。前日の良好な米経済指標や金融当局高官からの発言がドル買いを支えたが、トランプ米政権運営への不透明感が根強く残る格好となった。

  午後3時53分現在のドル・円は前日比0.1%安の111円84銭。朝方に付けた111円70銭から正午過ぎに一時112円20銭まで上昇し、21日以来のドル高値を更新した。その後は伸び悩み、111円台後半に下げた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数も一時0.1%高の1225.37と1週間ぶりの高水準を付けた。

  東海東京証券金融市場部外貨管理グループの吉田幹彦グループリーダーは、ドル・円の上昇について、「今週にかけて売り込み過ぎていた分のリバウンドが続いている印象。110円割れを失敗したことを契機としたショートカバー(売り建ての買い戻し)が強まっている」と説明。「目先的には3月末を112円台で引けるかが焦点。その上で、向こう2、3日は新年度期待で113円を取れるかどうかといった展開になる」と見込んでいる。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ユーロ=1.0679ドル。前日には一時1ユーロ=1.0672ドルと15日以来のドル高・ユーロ安水準を付けた。3月のドイツ消費者物価指数(CPI)速報値が前年比1.5%上昇となり、市場予想(1.9%上昇)を下回ったことが重しとなった。31日には3月のユーロ圏消費者物価指数が発表される。ブルームバーグ調査によると、前年比1.8%上昇が見込まれている。2月は同2.0%上昇だった。

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