トランプ氏、「貿易上の不正行為」の調査命令-大統領令に署名

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  • 国、商品ごとの調査を90日以内に完了へ-為替の不均衡もカバー
  • 中国への警告を意図したものではない-ロス商務長官

トランプ米大統領は3月31日、対外赤字の原因となるあらゆる形の「貿易上の不正行為」を特定するための包括的調査を命じた。

  大統領はホワイトハウスの執務室で調査の指示を発表し、「米国の繁栄を盗む行為が終わる」と述べた。現行の貿易制裁の執行強化を命じたことも明らかにした。

  トランプ氏は米国の貿易赤字や雇用喪失の原因として、中国を最も頻繁にやり玉に挙げてきた。今回の貿易に関する大統領令は、中国の習近平国家主席との初の米中首脳会談まで1週間を切った段階で発表された。ロス商務長官は事前に記者団に対し、2つの大統領令が中国への警告を意図したものではないと説明した。

  ロス長官によれば、対外赤字がどの程度「詐欺や不適切な行為」によるものかを判断するため「国、商品ごと」に調査し、90日以内に完了する。為替の不均衡や貿易協定の不利な規定、世界貿易機関(WTO)が課す「制約」もカバーし、調査結果はトランプ政権の通商政策の指針の構成要素となる。

  米国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は、外国製品に対する相殺関税と反ダンピング措置の執行強化をトランプ氏が指示したのは、こうした関税を十分に徴収できていないためだと述べた。同委員長によると、徴収不足額は2001年以降で累計28億ドル(約3100億円)に上る。

  米国にとって中国は最大の貿易相手であるとともに、モノの貿易で最大の赤字を計上している国でもある。16年のモノの対中貿易赤字は3470億ドルで、全体の約半分を占めた。一方で、中国は米国の33州で輸出先の上位3位以内に入っている。

原題:Trump Orders Study of ‘Trade Abuse’ Contributing to Deficits(抜粋)

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