経産相:米WHの破産法申請は再生目的、政府は東芝の支援策検討せず

世耕弘成経済産業相は31日の閣議後会見で、東芝傘下のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米連邦破産法11条の適用申請について、「11条は基本的に事業再生を目的としたものと承知している」と指摘。その上で「政府として東芝の再生支援策を検討してはいない」と述べた。

  規制強化に伴う工期の遅れなどで巨額損失を抱えるWHは29日に破産法を申請。東芝は債務超過額の拡大見通しなどを発表した。世耕経産相は「関係事業者間で協力的な議論が行われ、建設的な結果が出ると期待したい」とWH再建に期待を表明した。東芝はWHを非連結化しメモリ事業売却などで再建を図る考え。

  WHは米国で4基の原子炉を建設中だ。世耕経産相は「ロス商務長官、ペリーエネルギー長官と先日会談し、情報交換の継続を確認している」などと述べた。その上で、今回のWHの問題は米国での個別ケースの一つであり、「直接的にわが国の原子力政策に影響を与えることはない」と見通した。

  東芝はメモリ事業の売却手続きを進めている。世耕経産相は、一般的に機微な製品を持つ国内企業への海外からの投資は外為法に基づく審査の対象になるとの認識を示し、「国の安全などの観点から厳格な審査を実施している」と言及。技術流出のおそれのある投資などには事後的に株式売却命令を発動できる規制強化への動きなども説明した。届出はまだないという。

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