4月第1週(3-7日)の日本株相場は上昇する見込み。名実共に新年度相場に入り、需給好転が期待される中、米国経済の堅調が確認され、米長期金利が上昇する公算が大きい。それに伴う円安の進行で国内企業業績に上乗せ期待が高まり、見直し買いの動きが強まりそうだ。

  米国では3日に3月の米供給管理協会(ISM)製造業景況指数、 5日にISM非製造業景況指数、7日に雇用統計などが予定される。ブルームバーグがまとめた市場予想は、ISM製造業が57.0(前月57.7)、非製造業が57.0(同57.6)、雇用統計における非農業部門雇用者数の伸びは17.4万人(同23.5万人)。前月からはそれぞれ低下するものの、水準自体は依然高水準。コモンズ投信の糸島孝俊チーフポートフォリオマネジャーは「米景気は良好で、米経済指標はそれぞれ良い数値と捉えられる見通し。米長期金利は巡航速度で上がっていこう」と述べている。

  一方、国内では3日に日本銀行が企業短期経済観測調査(短観、3月調査)を発表する。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によれば、大企業・製造業の業況判断DIはプラス14と前回から4ポイント改善する見込み。大和証券投資戦略部の佐藤光シニアテクニカルアナリストは、近年はDIが上昇する場合、株価は短期的な押し目形成のきっかけとなり得ると指摘するも、「中長期でみればエントリーの機会」とした。

  3月5週(27-31日)の日経平均は週間で1.8%安の1万8909円26銭と3週続落。米国でオバマケア代替法案が頓挫したことを受けトランプ政権の政策の実効性が不安視された。30日時点の米10年債利回りは2.42%。

*≪市場関係者の見方≫
コモンズ投信の糸島孝俊チーフポートフォリオマネジャー
  「例年、4月と11月は海外勢の買い越し額が多い。ことしは2-3月の相場低迷の反動が期待できる上、4月下旬以降の決算発表で好業績が確認できると見て、海外勢が来週から買いを入れると予想する。市場では森友問題が不安視されているが、これ以上悪化するとは思えない。6、7日の米中首脳会談は安倍首相と同様、トランプ氏の別荘で行われることからネガティブな結果となる可能性は低い。相場影響は中立」

松井証券の田村晋一ストラテジスト
  「米ISM製造業景況指数も50を超えて強さを確認、雇用統計も悪くないとみられる。ただ、既に米経済は堅調との見方が形成されており、相場は大きく動きにくい。為替も1ドル=111-112円から大きく動く材料はない。発表が始まる小売り企業の決算は強弱まちまちとなる見込み。ドラッグストアなどは良好だが、2月に売り上げが減速した百貨店はあまり良くないと予想する」

ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジスト
  「税制改革を先に話し合うはずが、ヘルスケア法案を来週にも審議と伝わり、蒸し返された印象。同法案の修正をめぐり共和党内での対立が再認識されれば懸念材料となる。米ISM製造業景況指数は60近い強い数値が見込まれるが、既に株価は景況改善期待を織り込んでいるとみられ、世界株反落のきっかけになる可能性がある」

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