トランプ米大統領が税制改革を巡りアドバイーザらと協議する一方、議会は下院共和党の税制改革案の目玉で物議を醸している項目を柔軟化する選択肢について検討している。企業減税が抑制される可能性がある。

  下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長がこれまでに話したところによると、議会の法案作成者らは企業の国内売上高と輸入品に課税する一方で、輸出は除外する、いわゆる国境調整税(BAT)案に「著しい修正」を加えることを既に検討している。

  こうした変更はまだ何も明らかにされていないが、法人税率を現行の35%から20%に引き下げる下院首脳部の計画はBAT次第の部分がある。BAT案に対しては、小売業者や石油精製会社など輸入品に依存する企業から反対の声が上がっている。国境調整の項目は1兆ドル(約111兆円)超の新たな歳入につながると推計され、大幅な税率引き下げ分を補うため、重要とされる。

  トランプ大統領がBATの修正案を支持するかどうかはまだ不明だ。大統領は30日、コーン米国家経済会議(NEC)委員長などとの会合でさまざまな代替案について説明を受ける予定。コーン委員長は下院共和党のBAT案に反対しているとされる。

原題:Trump in ‘Beginning Phases’ of Tax Talk as House Mulls Changes(抜粋)

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