米当局、ウェルズFの評価引き下げ-地域社会への貢献めぐり

  • 地域再投資法の順守状況に関する評価、「要改善」に格下げ
  • OCCの懸念への対応にコミットしていくとCEO

米通貨監督庁(OCC)は米銀ウェルズ・ファーゴについて、広範に及ぶ差別的で違法な融資慣行に長年従事していたとして、銀行の地域社会への貢献に関する主要な評価指標で同行の格付けを引き下げた。これが同行の伸びを妨げかねない制約につながる可能性がある。

  ウェルズ・ファーゴは顧客の与信ニーズ対応では高い評価を得たが、ここ10年間に政府の調査を度々受けたことが響き、地域再投資法の順守状況に関する全体の格付け評価が「要改善」に引き下げられた。マイノリティーや軍人、最近出産した女性への同行の対応が問題視された。

  OCCは同行のウェブサイトに28日掲載された報告書で、「経営陣が設定した社内指針や手続き、行動の基準が違反につながった」と指摘。違反は「複数の事業ライン」で起きたと説明した。

  ウェルズ・ファーゴのティム・スローン最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「低中所得層への融資や投資、サービス提供における当行の力強い実績を踏まえれば、今回の格下げに失望している」としたものの、「信頼を回復し、顧客とコミュニティーにとってより良い銀行を築くことは当行の最優先課題であり、OCCの懸念への対応にコミットしていく」と表明した。

原題:Wells Fargo Faulted for ‘Extensive’ Discrimination in Review (1)(抜粋)

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