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●日本株は下落、米金利低下を懸念-金融や内需、輸出関連が安い

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  東京株式相場は下落した。米長期金利が低下し銀行など金融株が下げ、不動産や情報・通信といった内需関連、輸送用機器や機械など輸出関連も安い。

  TOPIXの終値は14.48ポイント(0.9%)安の1527.59、日経平均株価は154円26銭(0.8%)安の1万9063円22銭。TOPIXは続落。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは「米政策がどうなるのか分からず、長期投資家は自信を持ってポジションをとれない」と指摘。「減税など想定された米政策がうまくいかなかった場合、好調な米景気にも影響しかねず、相場が大きく方向を変えるリスクが意識されている」という。

  業種別では、電力や陸運、建設、小売、不動産、食料品といった内需関連の下げが目立ち、機械や輸送用機器、銀行など30業種が下落。三菱モルガンの折見氏は内需関連の下落について「為替が1ドル=110円10銭台から徐々に円安に振れており、転換点を迎えた可能性がある。これまで買われていた内需に利益確定売りが出ているようだ」と話していた。石油・石炭製品や鉱業、非鉄金属の3業種は高い。原油関連では、29日のニューヨーク原油先物が前日比2.4%高の1バレル=49.51ドルと8日以来の高水準となった。原油先物は30日アジア時間の時間外取引でも上昇。

  売買代金上位では、任天堂、ソフトバンクグループ、日産自動車、NTT、LIXILグループ、小野薬品工業、東京ガスが安い。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「オーバーウエート」に上げた武田薬品工業は高く、東芝、SUMCO、JXホールディングス、富士通、日東電工も上昇。半導体について、SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは2017年も半導体サイクルの拡大は継続するだろうと30日付のリポートで指摘した。29日のLMEアルミ相場が15年5月以来の高値となり、UACJは大幅高。

  • 東証1部の売買高は18億4941万株、売買代金は2兆606億円
  • 上昇銘柄数は338、下落は1572

●債券下落、オペ運営不透明感が重し-2年入札どうにかこなしたとの声

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  債券相場は下落。日本銀行の長期国債買い入れオペをめぐり、需給逼迫(ひっぱく)感の強い中期ゾーンの買い入れ減額に対する警戒感を背景に売り圧力がかかった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比横ばいの150円45銭で取引を開始。いったん1銭高の150円46銭を付けた後は軟化し、一時は150円30銭まで下落。その後はやや下げ渋り、結局は8銭安の150円37銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「円債市場の注目は日銀のオペ方針に尽きる。期末でアクティビティが薄い中で、内容を見てから考えたいという意向が主流」と指摘。29日のオペで残存期間3年超5年以下の買い入れが減額されたことについては「需給逼迫による行き過ぎた金利低下を日銀が気にしているのは明確になった」とし、「警戒感は強い」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)上昇の0.055%で寄り付き、一時は0.065%まで上昇。その後は0.06%で推移している。

  2年物の374回債利回りは2.5bp高いマイナス0.23%まで売られた。新発5年物の131回債利回りは一時2bp上昇のマイナス0.125%と、16日以来の高水準を付けている。

  財務省がこの日に実施した2年利付国債の価格競争入札は、最低落札価格が100円60銭と、市場予想の中央値と一致。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.82倍と、前回の3.93倍から低下した一方、小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は1銭3厘と、前回の2銭3厘から縮小した。

●ドル・円は111円前半、日本株下落で上値重い-米経済動向に焦点移行

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半を中心に推移。仲値需要や米金利の持ち直しでドル買い・円売りが先行したが、午後に入り日本株が下げ幅を広げたのに伴い、伸び悩む展開となった。

  ドル・円は午後4時52分現在、前日終値とほぼ変わらずの111円06銭。午前10時すぎには4営業日ぶり高値となる111円43銭までドル買い・円売りが進んだが、午後に入ると徐々に上げ幅を縮小し、4時すぎには110円を割り込む場面も見られた。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、年度末を越えるまではフロー中心の展開となりがちと指摘。その上で、「期明けとともに次の動きを見極めたいという動きになる」とし、「トランプ大統領が今後どのような経済対策を打ち出してくるかも含めて、米経済情勢の行方が一番の鍵になってくるだろう」と話した。

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