日本株は下落、米金利低下を懸念-金融や内需、輸出関連が安い

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  • 欧米国債は買われ、米10年債利回りは2.38%に低下
  • 午後に先物主導で下げ拡大、配当再投資期待も薄れる

30日の東京株式相場は下落した。米長期金利が低下し銀行など金融株が下げ、不動産や情報・通信といった内需関連、輸送用機器や機械など輸出関連も安い。

  TOPIXの終値は14.48ポイント(0.9%)安の1527.59、日経平均株価は154円26銭(0.8%)安の1万9063円22銭。TOPIXは続落。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは「米政策がどうなるのか分からず、長期投資家は自信を持ってポジションをとれない」と指摘。「減税など想定された米政策がうまくいかなかった場合、好調な米景気にも影響しかねず、相場が大きく方向を変えるリスクが意識されている」という。

東証内の見学者

Photographer: Junko Kimura/Bloomberg

  29日の欧米国債は買われ、米10年債利回りは前日比4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して2.38%となった。欧州中央銀行(ECB)当局者は6月より前に政策メッセージを変更することに慎重だと、ロイターが匿名の当局者による情報を基に報じた。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、米長期金利が上昇しにくくなっており「海外投資家は今後の米景気拡大に半信半疑。日本株を積極的に買うには至っていない」と話す。

  年度末接近で機関投資家の積極的な買いが手控えられる中、きょうの日本株は小安く取引を開始。配当権利落ちに伴う機関投資家の再投資期待も薄れ、午後には先物主導で下げが拡大した。中国人民銀行(中央銀行)の年内の引き締め観測から中国上海総合指数が下げ幅を拡大したことも一因となった。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「午後は日本銀行の上場投資信託(ETF)買いへの期待がはげ、薄商いのなか一部投資家の売りで下がった」とみていた。

  きょうのドル・円相場は1ドル=111円10-40銭台で推移し、前日の日本株市場の終値時点111円15銭から大きくは動かなかった。29日の米国株市場は、S&P500種株価指数が0.1%高、ダウ工業株30種平均が0.2%安と高安まちまちだった。

  業種別では、電力や陸運、建設、小売、不動産、食料品といった内需関連の下げが目立ち、機械や輸送用機器、銀行など30業種が下落。三菱モルガンの折見氏は内需関連の下落について「為替が1ドル=110円10銭台から徐々に円安に振れており、転換点を迎えた可能性がある。これまで買われていた内需に利益確定売りが出ているようだ」と話していた。石油・石炭製品や鉱業、非鉄金属の3業種は高い。原油関連では、29日のニューヨーク原油先物が前日比2.4%高の1バレル=49.51ドルと8日以来の高水準となった。原油先物は30日アジア時間の時間外取引でも上昇。

  売買代金上位では、任天堂、ソフトバンクグループ、日産自動車、NTT、LIXILグループ、小野薬品工業、東京ガスが安い。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「オーバーウエート」に上げた武田薬品工業は高く、東芝、SUMCO、JXホールディングス、富士通、日東電工も上昇。半導体について、SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは2017年も半導体サイクルの拡大は継続するだろうと30日付のリポートで指摘した。29日のLMEアルミ相場が15年5月以来の高値となり、UACJは大幅高。

  • 東証1部の売買高は18億4941万株、売買代金は2兆606億円
  • 上昇銘柄数は338、下落は1572
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