トランプ米大統領の財力に富む支持者らの団体は29日から、政権の劣勢挽回を支援する大々的なテレビ広告キャンペーンを首都ワシントンのほか10州で展開する。米医療保険制度改革法(オバマケア)を改廃する法案が不成立となったことを受け、民主党議員を大統領の支持に回らせるか、支持はしないとしても現状に追い打ちをかけるのをためらわせたい考えだ。

  トランプ氏の支持者の中でも屈指の影響力を持つことで知られるレベッカ・マーサー氏の非営利団体「メーキング・アメリカ・グレート」は、100万ドル(約1億1100万円)を費やしたテレビ広告キャンペーンを29日から開始する。首都ワシントンや、2018年の中間選挙で民主党の上院議員が改選を控える10州(ウェストバージニア、ウィスコンシン、ミズーリ、ミシガン、ノースダコタ、フロリダ、オハイオ、インディアナ、モンタナ、ペンシルベニア)でテレビコマーシャルを放映。さらに30万ドルをかけたネット広告キャンペーンも同時展開する。

  27日に公表されたギャラップの世論調査によると、トランプ大統領の支持率は36%と政権発足後の最低に落ち込んだ。これはオバマ前大統領が2期8年の任期中に記録した最低支持率を2ポイント下回る。

  ホワイトハウスはコメントを求める取材に応じていない。

原題:With Trump Struggling, Wealthy Backers Rush in to Shore Him Up(抜粋)

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