きょうの国内市況(3月29日):株式、債券、為替市場

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●日経平均は小幅高、米経済堅調で輸出、電力高い-権利落ちで金融下げ

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  東京株式市場は日経平均株価が小幅ながら続伸。良好な米経済指標と為替の円安を受けて電気機器など輸出関連の一角が上昇。2017年3月期業績見通しが市場予想を上回った関西電力など電力株も高い。一方、配当権利落ちが影響し、証券や保険など配当利回りの高い業種は下落。

  日経平均株価の終値は前日比14円61銭(0.1%)高の1万9217円48銭、TOPIXは2.76ポイント(0.2%)安の1542.07。ブルームバーグ・データによると、3月期決算銘柄の配当権利落ちにより、TOPIXが13.97ポイント、日経平均が132円75銭押し下げられた計算。配当権利落ち分を考慮すると、TOPIXも実質上昇した。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「日本株は想定以上に底堅く、押し目を待っていてもなかなかこない。米景気は良く金融緩和も継続するなか、財政政策があればさらに景気は良くなり、日本株も年初来のボックス相場から上放れするだろう」と話した。

  東証1部業種別指数では、高浜原子力発電所の再稼働が可能となり、公表した17年3月期経常利益見通しが市場予想を上回った関西電など電気・ガス、28日のニューヨーク原油先物反発を受けて鉱業や石油など原油関連、海運、電機、化学など13業種が上昇。海運については、28日のバルチック海運指数が4%上昇し14年11月以来の高値を付けた。

  一方、銀行や証券、保険など金融の下げが目立ち、空運や建設、医薬品など20業種が下落。「メガバンクをはじめ金融は利回りが高い銘柄が多く、買い一服となった」としんきんAMの藤原氏は指摘した。銀行では三井住友フィナンシャルグループが3月期末配当として75円を計画している。配当利回りは3.63%。

  売買代金上位では、急騰した関西電のほか増配を計画したニトリホールディングスやドイツ証券が目標株価を引き上げたソニーが上昇、楽天やパナソニック、東京エレクトロンも高い。半面、受注低迷が警戒される大東建託が安く、トヨタ自動車や武田薬品工業、大和証券グループ本社も下落。

  • 東証1部の売買高は17億5140万株、売買代金は2兆1596億円
  • 値上がり銘柄数は716、値下がり銘柄数は1158

●債券:中期債下落、予想外の日銀オペ減額で売り優勢-超長期は年度末の買い

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  債券市場では中期ゾーンが下落。日本銀行が残存期間3年超5年以下の国債買い入れオペを市場予想に反して減額したことで売り圧力が強まった。一方、超長期ゾーンでは投資家から年度末の買いが入り、イールドカーブはフラット(平たん)化した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.06%で推移した後、0.055%に戻した。新発5年物131回債利回りは1.5bp上昇のマイナス0.14%と21日以来の高水準。新発2年物374回債利回りは1.5bp上昇のマイナス0.25%と15日以来の水準を付けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀がやや予想外のタイミングでオペを減額したので若干売られた。4月から発行額が減るので、オペの運営方針でもそれに見合った減額はあるだろう」と指摘する一方、「年度末の残高調整的な買いで超長期はむしろ堅調になっており、相場の方向感が出ているとは言いづらい」と言う。

  超長期ゾーンでは20年物160回債利回りが1bp低い0.615%と、新発債としては1月24日以来の水準まで買われた。新発30年物54回債利回りは1bp低下の0.815%を付けた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比1銭高の150円46銭で開始。徐々に売りが優勢となり、日銀オペ通知直後に150円39銭を付けた。午後も売り圧力が続いたが、取引終了にかけて買い戻され、結局は横ばいの150円45銭で終了した。 

●ドル・円は111円台前半、米経済指標やFRB副議長発言が支え

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半で推移。米消費者信頼感指数が約16年ぶりの水準に上昇したことや、フィッシャー米連邦準備制度理事会(FRB)副議長の利上げを巡る発言などが支えとなった。

  午後3時25分現在のドル・円は前日比ほぼ横ばいの111円17銭。午前に一時111円32銭と3営業日ぶりの水準までドル高・円安が進んだ後は伸び悩む展開となった。

  前日の米国市場でドル・円は111円台を回復し、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は3月2日以来の大幅高となった。米医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の採決断念を受けて、ドル・円は27日に一時110円11銭と昨年11月18日以来の水準まで下落していた。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの西田朋広主任調査役は、「ドル・円は自律反発。だいぶ下がっていた米金利も、起債や入札、さらに強い米消費者信頼感指数などで上昇してきた。ドル・円も110円前半での底堅さを確認したこともあり、短期筋のショートカバー(売り建ての買い戻し)が主導しているようだ」と指摘。「チャート的にはじり安が続く中で戻しても上値は切り下がっており、本格的な反発と言うわけでもない」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.0803ドル。ポンド・ドル相場は0.5%安の1ポンド=1.2390ドル。一時1.2377ドルと21日以来のポンド安・ドル高水準を付けた。

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