北朝鮮のミサイル発射を踏まえ、防衛力のあり方を議論している自民党安全保障調査会の検討チームは、敵基地を反撃する能力の保持などを柱とした提言案をまとめた。近く政府に提案する。同党関係者がブルームバーグに明らかにした。

  提案では、自衛のために敵基地を反撃する能力を保持すべきだとの内容を明記する。自衛隊は発射された弾道ミサイルを上空で打ち落とす迎撃システムは保有しているが、敵のミサイル基地を無力化するための装備は持っていない。北朝鮮は3月6日に4発の弾道ミサイルを同時発射。日本政府はいずれも約1000キロ飛行し、うち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定している。

  迎撃能力についても、装備の増強を提案する。現在は海上自衛隊イージス艦搭載のミサイルと航空自衛隊のパトリオット(PAC3)の二段構えだが、新たな装備の検討を促す。高高度防衛ミサイル(THAAD)や地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」などを想定している。

  提言案は、29日午後、党の安全保障調査会・国防部会の合同会議で議論される。防衛省は弾道ミサイル防衛能力の向上について調査研究を進めている。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE