東芝:米WHの破産法申請を承認、再建へ損失確定急ぐ-日経

経営再建中の東芝が29日午前の取締役会で、傘下の米原子力大手ウェスチングハウス(WH)による米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請方針を事前承認したと日本経済新聞が電子版で伝えた。同日適用を申請するという。

  報道によると、WHは申請に向けた取締役会の決議が予定より遅れており、東芝の承認が先行した。東芝はWHを連結対象から切り離し、社会インフラを中心とした事業構造への転換を急ぐとしている。

  WHは現在、米国で4基の原子炉を建設中だが、規制強化に伴う工事期間の長期化などから東芝は7125億円の損失を計上し、今期末で1500億円の債務超過に陥る見込み。この穴埋めのため東芝は主力のメモリ事業の売却に動き出しているが、その一方で原発事業の損失拡大リスクの払しょくが課題となっていた。

  破産法が適用されれば、WHは裁判所の管理下に置かれ、東芝の連結対象から外れる可能性があり、損失が際限なく広がるリスクを断ち切ることができる。また、破産法適用により債務を圧縮した上で再建を進められるため、WHの売却先を探しやすくなるなどのメリットも期待できる。

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