米司法省、不法移民に寛容な都市に補助金打ち切り策も-市側反発

  • 地元と連邦間の移民情報へのやりとりに妨害ないか、都市は説明必要
  • 連邦補助金は国家テロ対策、「法廷で断固として闘う」-NY市長

トランプ米政権は、不法移民に寛容な「サンクチュアリーシティー(聖域都市)」と呼ばれる都市に対する厳しい措置に踏み切ろうとしている。地方政府が司法省からの補助金の給付を継続して受けるには、地元警察と連邦移民当局の間での情報のやりとりを地方政府が妨げていないか証明しなければならないと27日に発表した。

  政権の狙いは移民の取り締まり強化で、連邦当局が不法移民を国外追放のために逮捕しようとするのに非協力的な州や地方都市に焦点を絞っている。セッションズ米司法長官は27日、連邦政府の要求に従わずに不法移民を引き渡さなかった州や地方都市は1週間で約200に上ると述べた。どの1週間を取り上げたのかについては明らかにしなかった。

  セッションズ司法長官は「米国民は州や自治体が移民法の執行に協力せず、国家の安全が脅かされていることを知っている」と述べた。連邦政府への協力を拒否する自治体には、新たな補助金を認可しないだけでなく、過去に給付した補助金をさかのぼって回収する可能性もあると述べた。

  主要なサンクチュアリーシティーの市長らは反発している。ニューヨーク市のデブラシオ市長は、今後も「移民を歓迎し続ける」と発表文書で表明。連邦補助金は国家のテロ対策に充てられているものであり、打ち切りに対しては「法廷で断固として闘う」と述べた。同市には約50万人の不法移民が住んでいると同市当局は推定している。ニュージャージー州ニューアーク市のバラカ市長は、医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃に失敗した政権が国民の関心をそらそうとしていると指摘した。

  ただ、実際に司法省の施策によって補助金を打ち切ることができるのかは不明。トランプ氏の大統領令では法律違反があったとしても補助金の打ち切りはできないことになっており、補助金が法の執行に必要な場合にも打ち切れない。

  多くのサンクチュアリーシティーでは警察官が市民に移民資格を尋ねることを禁じているため、連邦当局と共有する情報そのものが存在しない。

原題:Sessions Threatens to Cut Police Money for Sanctuary Cities (2)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE