中国:労働参加率が低下、経済成長の重しに-将来的には好影響も

  • 労働参加率は2010年の77%強から15年には72.4%に低下-賈氏
  • 高等教育の普及を示しており、いずれ生産性向上に-米大の王教授

中国の労働参加率が低下している。労働人口が減る中で、賃金圧力を高め、経済成長の重しとなっている。だがこうした状況を好ましいと捉える人口統計学者もいる。

  中国社会科学院の賈朋氏がまとめた調査によれば、求職者と就業者を16-65歳の生産年齢人口で割った労働参加率は2010年の77%強から15年には72.4%に下がった。中国では12年に生産年齢人口の減少が始まっており、参加率低下は労働市場の逼迫(ひっぱく)に拍車を掛けている。

  全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員でもある蔡昉・中国社会科学院副院長は、「全ての年齢層で、そして男女共に労働参加率が低下している。引き続き多くの場所で労働力不足が見られるだろう。16年の経済成長率が7%を下回った理由でさえある」と述べた。

  労働参加率の全体的な低下の約35%が16-22歳の参加率低下によるものだと賈氏は説明。ただ労働人口減少と労働参加率低下のダブルパンチに伴う経済への短期的な痛みが、長期的な利益に転じる可能性もあると、一部の人口統計学者は指摘する。

  米カリフォルニア大学アーバイン校の王豊教授(社会学)は、示されているのは高等教育の普及で若者が労働市場に参入するのが遅くなっているということで、将来的には労働生産性向上と収入増に寄与する可能性があると指摘。また、労働移動性が高くなっていることは、潜在的に経済の効率性を上向かせるとの見方も示した。

原題:China’s Falling Labor Participation Rate Adds to Growth Squeeze(抜粋)

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