リニューアブルJが再エネファンド上場-インフラ市場で三つ目

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  • 2020年までに2千億円規模のインフラファンドへの成長を目指す
  • 太陽光発電設備でスタートし、将来的には風力やバイオマスも

米系運用会社ザイス・グループの日本法人で社長を務めた真辺勝仁氏が立ち上げたリニューアブル・ジャパンは29日、東京証券取引所のインフラファンド市場に再生可能エネルギーファンドを上場した。

  リニューアブル・ジャパンの子会社アールジェイ・インベストメントが運用を手がける日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、東証が2015年4月に創設したインフラファンド市場では3番目の銘柄となる。公開価格9万3000円に対し、4%安の8万9200円の初値をつけた。

  アールジェイの井野好男執行役員は16日のブルームバーグのインタビューで、出力約22メガワット(2万2000キロワット)の太陽光発電設備が投資対象となる同ファンドについて、今後は親会社が開発する太陽光発電所を買い取ることで3年後には400メガワット、2000億円規模に成長するとの見通しを示した。

  ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)によると、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)が12年7月に導入されたことで、国内の太陽光発電設備の出力規模は16年までに11年比で8倍超の約46ギガワット(4600万キロワット)まで増えた。これは国内に42基ある原子炉の出力規模約42ギガワットを上回る。

  しかし電力の買い取り価格は段階的に削減されており、住宅に設置された太陽光パネルで発電されるものを含まない太陽光発電事業からの17年度の価格は、制度開始時から約半分の1キロワット時当たり21円となっており、事業者にとって環境は厳しさを増している。

  しかし真辺氏は「われわれはFIT価格が21円だとしてもトライする。全てができるとは言わないが、案件を選べばできる」と指摘した。設計・調達・建設(EPC)部門を自社で持っていることが同社の競争力の源泉だという。太陽光発電事業では一般的にEPC部分を外部の事業者に委託することが多い。

  同氏によると「1番大きなところはランニングコスト」だというが、買い取り価格が40円のときと21円のときのコストは「今のところ一緒」。一方でその間に「EPCのコストはかなり下がった」と話した。

  アールジェイの井野氏は、このファンドでは太陽光発電設備への投資を90パーセント以上としているものの、リニューアブル・ジャパンが現在環境アセスメントを行っている三重県での風力発電所や年内に建設を開始する予定の広島県の小規模バイオマス発電所についても投資を検討していく考えだという。

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