日本株は反発、円高の勢い一服し業績期待-金融や素材など広く買い

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  • 3月期決算銘柄の権利付き最終売買日、権利取り意識した買いも
  • 昨日の大幅安はオバマケア代替法案撤回に過剰反応との見方

28日の東京株式相場は反発した。為替市場で円高の勢いが一服するなか、前日の大幅安の反動が出やすく、電機や機械など輸出株、銀行や証券などの金融、ガラスやゴムなど素材関連が高い。アナリストが強気スタンスを強調したSUMCOなど金属製品も上昇。

  TOPIXの終値は前日比20.44ポイント(1.3%)高の1544.83、日経平均株価は217円28銭(1.1%)高の1万9202円87銭。日経平均は午前に127円高まで上げ幅を縮めたが、持ち直した。TOPIXは前日の下げを埋めた。

東証外観

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「オバマケア代替法案の撤回で米政権の政策実現性が不安視されたが、減税という取り組みやすい法案に集中することで期待はつながった」と指摘。日経平均は午前に上げ幅を縮小してもすぐ戻し「個人などは押し目を狙っているとみられ、相場は失速しない」とみている。

  きょうのドル・円相場は1ドル=110円50-80銭台と、27日の海外市場で付けた110円10銭台から円高の勢いが一服。前日の日本株終了時点は110円26銭だった。

  27日の米国株市場は下落したものの、今後の成長政策を見極めようという見方も出て、S&P500種株価指数は0.1%安と小幅安にとどまった。日本時間28日の米国株先物は上昇している。SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは「昨日の日本株はオバマケア代替法案の撤回に過剰反応した。本国である米国株は大幅な調整というわけではなく、ドルも下げ幅を縮小しており、修正が入りやすい」とみていた。

  きょうは3月期決算銘柄の権利付き最終売買日で、配当権利取りなどを意識した買いが入りやすかった。企業業績期待も根強い。為替が1ドル=110円台で推移すれば「来期経常利益は2桁増が見込める。5%増としてもアベノミクス相場の予想PERの上限16倍を当てはめると日経平均は2万1000円で、現在の株価に割高感ない」とみずほ証券の三野博且シニアストラテジストは話した。

  東証1部業種別指数では値上げ期待のブリヂストなどゴム製品、メリルリンチ日本証券が強気スタンスを強調したSUMCOを含む金属製品が上昇率上位。配当利回りが高い卸売や証券も上位。売買代金上位ではドイツ証券が業績予想を増額したパナソニックが高く、みずほフィナンシャルグループ、コカ・コーラウエスト、東京エレクトロン、日本電産、富士通も上昇。半面、筆頭株主のベインキャピタルが保有株式を海外で売却するすかいらーくは大幅安。任天堂やJR九州、東燃ゼネラル石油も安い。

  • 東証1部の売買高は19億13万株、売買代金は2兆4150億円
  • 値上がり銘柄数は1804、値下がり銘柄数は153
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