ECB出口戦略に最後のハードル-月末の経済指標、総裁の持論立証か

ユーロ圏の経済指標は緩やかな改善が続く。それでもなお、欧州中央銀行(ECB)が非伝統的政策の出口に向かって踏み出すにはまだ一つ足りない要素がある。

  景況感は上向き、製造業とサービス業の生産は堅調だが、3月のインフレ率はエネルギー価格上昇による効果が薄れる結果、約1年ぶりに低下する見込み。一時的な改善を恒久化するためにはまだ刺激策が必要とのドラギ総裁の持論を立証することになりそうだ。

  着実に進む景気回復がやがては物価圧力を高めるとの見方から、ECBの非伝統的政策解除についての議論が当局者の間にも広がってきた。政策委員会メンバーらは出口戦略を市場にどう伝えるかを考え始めた。

  TSロンバードのエコノミスト、ケン・ワトレット氏は「確実に言えるのはユーロ圏経済が勢いを増し成長の裾野が広がっていることだ」とする一方で「大きな疑問は、コアインフレ率が上向く時期だ。ECBが次の段階へ進む速度はそれ次第だ」と話している。

  ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト52人を対象にまとめた調査によると、3月のユーロ圏インフレ率は1.8%と2月の2%から低下した見込み。インフレ率は31日に発表される。ECBの次回政策決定は4月27日。

原題:Draghi’s Stimulus-Infused Rebound Lacks One Final Ingredient (1)(抜粋)

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