トランプ米大統領はオバマ前大統領の気候変動への取り組みの多くを撤廃し、国内の石油、石炭、天然ガス生産を促進することを目的とした包括的な大統領令に28日に署名する見通しだ。

  ブルームバーグ・ニュースが入手した草稿の情報によると、大統領令は前政権が気候変動への対応で構築した仕組みを撤回する計画を提示する。変更の一部は直ちに行われるが、完了までに何年か要するものもあるという。

  同大統領令は連邦省庁に対し、原子力も含めた国内エネルギー源の生産ないし活用を阻害し得る措置を迅速に特定し、その上で政策の停止ないし修正、廃止に取り組むよう命じる内容。ただ、特定された措置が法的に義務付けられていたり、公共の利益に必要であったり、経済発展を促すものである場合は除く。

  大統領令はさらに、連邦規則策定の過程で気候変動を十分考慮するよう定めたオバマ前政権時代の2つの命令も廃止する。具体的には、省庁が環境評価を行う際に気候変動を考慮に入れるよう求める規定と、大気中に排出された炭素による経済的損害の評価指標「炭素の社会的費用」を撤廃する。

  ブルームバーグが得た情報は大統領令の最新の草稿に基づくものであり、発布前に修正させる可能性がある。環境保護局のプルイット長官は28日に大統領令が出されるだろうと述べた。

原題:Trump Said to Issue Far-Reaching Reversal of Obama Climate Push(抜粋)

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