きょうの国内市況(3月23日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり小反発、内需や石油に見直し-米金利懸念で銀行は軟調

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  東京株式相場は小幅ながら4営業日ぶりに反発。根強い企業業績期待や期末に向けた配当取りの動き、日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買いの観測などから午後にかけ堅調となった。不動産や電力、食料品株など内需セクターのほか、石油株が高い。

  半面、米国の長期金利低下が嫌気され、銀行株は安く、円高警戒感でゴム製品や機械など輸出株の一角、海運株は軟調。株価指数の上値を抑制した。

  TOPIXの終値は前日比0.21ポイント(0.01%)高の1530.41、日経平均株価は43円93銭(0.2%)高の1万9085円31銭。

  ちばぎんアセットマネジメントの加藤幸祐運用部長は、「米共和党の話から判断し、オバマケアの代替法案の採決は厳しそうだが、事前に否決に備えた動きも出ているだけに、否決後に米国株がどこまで戻せるかが焦点」と話した。ただし、米国株に比べれば「日本株は割安。為替が1ドル=110ー115円のレンジを維持できるなら、来期上半期業績への影響は限定的。為替に影響されにくい好配当銘柄や低ボラティリティのディフェンシブ関連は堅調」ともみている。

  東証1部の売買高は17億5963万株、売買代金は2兆1905億円。値上がり銘柄数は824、値下がりは1037。代金は前日に比べ18%減った。米国では医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の本会議採決があり、国内では衆参両院予算委員会での学校法人森友学園(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問が進行と、様子見ムードも強かった。

  東証1部33業種は石油・石炭製品や鉱業、不動産、電気・ガス、食料品、保険など17業種が上昇。その他製品や海運、銀行、パルプ・紙、建設、卸売など16業種は上昇。売買代金上位では東芝やアサヒグループホールディングス、住友不動産、アナリストが投資判断を上げたSUMCOが高い。任天堂やKDDI、ディー・エヌ・エー、カカクコムは安い。

●債券先物が続伸、米政策先送り懸念で買い継続-超長期はオペ後に売り

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  債券市場では先物相場が上昇。トランプ米大統領の景気刺激策が先送りされるとの懸念からリスク選好ムードが後退しており、買い優勢の展開が続いた。一方、超長期ゾーンは日本銀行による今年度内最後の買い入れオペ実施後に売りに押される展開となった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比2銭高の150円44銭で開始。一時150円51銭と、中心限月ベースで2週間ぶりの高値を付けた。結局6銭高の150円48銭で終了した。

  みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「海外要因で基本的には底堅い展開だが、午後は上値が重くなった。トランプ政権に対する失望感と言えばそれまでだが、今まで金利が一気に上昇し過ぎた後の揺り戻しの面も大きい」と指摘。超長期ゾーンについては、「年度内は入札もオペもなくなり、年度末に向けて投資家の買いが入るかどうかだ」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.055%で推移した。みずほ証の辻氏は、「直近レンジの下限付近で相場の上値は重くなるところ。10年金利は日銀に動きが抑制されている」と話した。

  日銀はこの日、長期国債買い入れオペを実施。残存期間「10年超25年以下」が2000億円、「25年超」は1000億円、「1年以下」は700億円、物価連動債は250億円と、いずれも前回から据え置き。運営方針によると、超長期ゾーンは今月の最終回。応札倍率は「10年超25年以下」が2倍台でやや上昇、「25年超」は3倍台で低下した。

●ドル・円は111円台前半、オバマケア代替法案の採決待ちで上値限定

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  東京外国為替市場のドル・円相場は、1ドル=111円台半ばまで水準を切り上げた後、伸び悩む展開となった。前日の米国時間終盤の流れを引き継いでドル買いが先行したが、医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の採決を控える中、上値は限定的だった。

  午後4時48分現在のドル・円相場は前日比ほぼ横ばいの111円18銭。午前の仲値公示にかけて値を上げ、日経平均株価のプラス圏浮上も後押しとなり111円58銭まで上昇。その後はオバマケア代替法案の採決を控えてドルが伸び悩む中、上げ幅を縮小した。22日のニューヨーク市場では、トランプ政権の政策実行力の不透明感から一時110円73銭と昨年11月22日以来の安値を付けた後、前日急落した米株の持ち直しを受けて終盤に111円台前半へ値を戻した。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部外国為替・コモディティー営業部長の吉利重毅氏は、「米国株の下落が昨日はいったん落ち着いたこともあり、ドル・円の買い戻しが先行した」と指摘。ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、仲値以降のドル・円について「米下院でのオバマケア代替案の採決待ちで動意がなくなった」と説明した。

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