東芝は巨額損失を抱える原因となった米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)の米破産法適用の申請について、最終的な判断はWH自身の取締役会が下すべきだとの認識を示した。

  東芝は23日、米電力会社スキャナと公益事業会社サザンがWHによる破産法11条の適用申請に備えアドバイザーを起用したとの一部報道に関し、「申請するかどうかはWHの債権者や当社を含むステークホルダー全体の利害を考慮して最終的にWH取締役会が決めるべきことと理解している」と電子メールで回答した。

  東芝はWHに関連してすでに7000億円超に上る減損を計上し、債務超過状態に陥っている。規制強化に伴う工事期間の延長などによる今後の損失拡大リスクを抑制するため、破産法適用も選択肢として検討しているが、まだ具体的な結論には至っていない。

  こうした中、ロイター通信はスキャナとサザンがアドバイザーとして、それぞれデュセラ・パートナーズ、ロスチャイルドを起用したと伝えた。WH破綻の場合、スキャナとサザンは最大の債権者になるという。

  23日の東芝株は買い先行で取引を開始。こうした報道が伝わると、上げ幅を拡大し一時前日比9.2%まで上昇。結局、6.9%高の207.3円で取引を終了した。出来高は日本の市場全体でトップの約1億7900万株に膨らんだ。

  モーニングスターの伊藤和典アナリストは、WHについて「東芝が損失額を限定するには破産法適用しかない」と指摘。その上で、今日の東芝の株価が上昇していることについて、「理由があるとすれば、適用申請へ進もうとしていると市場が解釈しているからではないか」との見方を示した。

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