世界の主要金融機関は金融危機以降で初めて、不正行為を見破る仕事に携わるコンプライアンス(法令順守)要員の削減に動き始めた。主要行が3210億ドル(約35兆7700億円)の制裁金支払いを迫られる中で続いた法令順守スタッフの採用ブームは法的負担が一段落し、生身の人間の仕事にテクノロジーが取って代わる状況で、終わりを迎えようとしている。

  英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は新規の顧客に疑わしい痕跡がないかチェックする作業プロセスの電子化に伴い、関連業務に携わる最大2000人の削減を準備している。非公開情報であることを理由に関係者1人が匿名を条件に語ったところでは、コスト圧縮を求める圧力を受けて、コンプライアンス要員の仕事をコンピューターに肩代わりさせようとしている金融機関にはスイス最大の銀行UBSグループも含まれる。

  経営幹部人材のコンサルティング会社オジャーズベルンソンの英金融サービス担当責任者、アン・マーフィー氏は「コンプライアンス業務に携わる全体の人数は確実に減りつつある。銀行は規制要件に従来よりうまく対応できるようになっている。助言を提供する人材は常に必要だろうが、監視・モニタリング業務の多くの部分は自動化が可能だ」と指摘した。

原題:Banks Trimming Compliance Staff as $321 Billion in Fines Abate(抜粋)

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