英幹部報酬、EU離脱絡みで政治問題に-「衆人環視の的」と運用会社

  • 株主の資産運用会社は過度な報酬の要求を容認しない姿勢を示す
  • 英国民投票以降、メイ首相は幹部報酬を大きな政治問題と位置付け

英公開企業で株主との対決を心待ちにする経営者はまずいないが、今年は年次株主総会を控えて特に強い不安感が生じている。

  欧州連合(EU)離脱が支持された国民投票について、より公平な社会を目指す選択だとメイ首相は位置付けた。経営幹部の報酬を含むコーポレートガバナンス(企業統治)に関する政策提案への意見募集期間が先月終了する中で、英国では幹部報酬が大きな政治問題として浮上している。

  多数の企業で経営幹部の報酬を巡る方針が数週間以内に更新される予定だが、その一部は幹部報酬を引き下げることで圧力に対応。資産運用会社アバディーン・アセット・マネジメントやリーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントといった株主に対し、議決の前に報酬議案の中身を確認するよう求める企業も現れており、株主の反乱や政府の批判、規制強化の回避を目指す動きが始まっている。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズのコーポレートガバナンス調査責任者ユージニア・ジャクソン氏は「経営幹部の報酬は、衆人環視の的となっている。企業業績が伸び悩んでいるにもかかわらず、順調だった時と同じ報酬が支払われるとすれば、支持するのは難しい」と指摘した。

  英最大の年金資産運用会社リーガル・アンド・ゼネラルを中心とする投資家グループは、上級管理職と一般社員との報酬比率を年次報告書で開示するよう企業に要求。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは今年1月の段階で、報酬の行き過ぎた上積みをカットするよう上位企業300社の会長らに強く求めた。

原題:Brexit-Era CEOs’ Anxiety Rises as Shareholders Scrutinize Pay(抜粋)


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