米国株:昨年10月以来の大幅安、銀行株に売り-北朝鮮報道も嫌気

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21日の米株式相場は大幅安。トランプ氏が大統領選で勝利する前の昨年10月以降で最大の下げとなった。成長重視政策が議会を通過しないとの懸念が広がり、売りが膨らんだ。

  S&P500種株価指数は取引終了にかけて下げ足を速めた。北朝鮮は核とミサイルのプログラムを「加速」させる方針だとのロイター通信の報道が嫌気された。銀行株は終日、下げの中心となり、昨年6月以来の大幅安。米国債利回りの低下に加え、モルガン・スタンレーが債券トレーディング収入は加速しないと警告したことが売りを誘った。

  S&P500種株価指数は前日比1.2%下げて2344.02で終了。ダウ工業株30種平均は237.85ドル(1.1%)安の20668.01ドルで終えた。

  下院共和党はヘルスケア関連法案が議会を通過しなければ、税制・歳出改革が危うくなると警告。これを背景に工業株や素材株も下げた。米国の原油在庫が増加すると予想されていることから原油相場も下落。

  トランプ大統領は21日朝、医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃・代替法案への支持を求めるため、下院共和党議員と会談した。法人税減税と歳出拡大を巡る大統領の計画が進展する兆候に市場は注目している。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はインフレ兆候が依然として弱い時に引き締めを急ぐ必要はないと主張し、利上げに反対した姿勢をあらためて示した。

  ティンバー・ヒルの株式リスクマネジャー、スティーブ・ソスニック氏は「ヘルスケアを巡る局面が難しい状態に陥り、トランプ効果はやや弱まっている。市場には別の買い材料が必要なようだ。材料は米金融当局とトランプ効果から主に出てきていた。市場を驚かせるような何かが必要だ」と語った。

  金融株は2.9%安。欧州連合(EU)からの離脱を決定した英国民投票の翌日である昨年6月24日以降で最もきつい下げとなった。

原題:U.S. Stocks Drop Most in 2017, Treasuries Advance: Markets Wrap(抜粋)
U.S. Stocks Drop Most Since October as Bank-Stock Rally Falters (抜粋) 

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