投資家は取締役会評価の充実、社外取締役の拡充などを要望-生保協

生命保険協会は21日、企業の株式価値向上に向け投資家と企業が果たすべき役割をまとめた調査結果を公表した。投資家は企業に対して、取締役会が機能しているかどうかの評価を充実させたり、経営ビジョンに則して事業ポートフォリオを見直したりするよう要望していることが分かった。

  調査結果によると、企業も投資家も「取締役会評価」の必要性を認識しており、企業に対しては評価結果の積極的な開示が望まれている。また、投資家の約3割は取締役会の「3分の1以上」に社外取締役を拡充することが望ましいと考えており、最低限の2名を確保するだけでなく、必要であれば拡充することを期待している。また企業は投資家に対して対話要員の拡充などを要望している。

  取締役会評価は、15年6月に導入された企業統治の指針「コーポレートガバナンスコード」で打ち出された。東京証券取引所の調査によると、同評価を採用している企業は全体の55%にとどまっているという。

  生保協会の調査は昨年10月4日からの1カ月間に実施。上場企業572 社(回答率52.6%)、機関投資家93社(同55.7%)が回答した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE