タカタ:再建協議で柔軟姿勢に、車会社の要求受け入れも-株急落

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エアバッグの大規模リコール問題を抱えるタカタが経営再建に向けた自動車メーカーや出資者(スポンサー)候補との協議で、従来の強硬姿勢から一転して、自動車メーカー側の要求を受け入れる姿勢を強めていることが分かった。報道後の取引で株価は急落した。

  事情に詳しい関係者2人が明らかにした。タカタは日本での法的整理に強く反発していたほか、スポンサー候補として外部専門家委員会から推薦を受けていた中国企業傘下の米キー・セーフティー・システムズ(KSS)以外のスポンサーも模索していたが、交渉が長期化する中、部品の安定的な生産を考慮して、こう着した状況の打開に向けて自動車メーカー側の意向も尊重する方向に転じたという。

  タカタは昨年5月、米投資銀行ラザードを起用してスポンサー選びを本格的に開始。当初は秋ごろとしていた選定時期は延期を繰り返し、現在は今年度中の合意を目指している。タカタ広報担当の渡部晃子氏は電話取材にコメントを控えた。

  ブルームバーグの21日夜の報道後、タカタ株は22日の取引で急落した。一時は前日比で10%安の435円と2月6日以来の下落率になった。みずほ証券の土屋剛俊アナリストは、株価は法的整理を連想して下落しているのではないかとした上で、債券市場ではタカタの姿勢の変化の背景に「私的整理に向けた条件の緩和があるととらえられており、債券価格は倒産を意識した値付けとなっていない」と話した。

  野村証券の新村進太郎アナリストは、交渉がここまで長引いた要因の一つにタカタ側のかたくなな姿勢があったとした上で、「タカタ側に歩み寄りの姿勢がみられるなら平行線だった議論が収れんして決着する可能性も高まる」と話した。
  
  タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)をめぐっては異常破裂する恐れがあり、米国を中心に多数の死傷者が出ており、自動車メーカーは搭載車のリコールを拡大していた。その費用が1兆円を上回るとみられているほか、米国などで被害者による集団訴訟も提起されている。

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