エアバッグの不具合問題を抱えるタカタ株が急落し、約6週間ぶりの下落率となった。タカタのリコール問題では、取引先の自動車メーカーが法的整理の債権者申し立てを検討していることが分かったと共同通信が17日に報じた。

  タカタ株は連休明けの21日に一時、前営業日比7.8%安の473円となり、2月6日以来の日中下落率となった。

  共同の報道によると、タカタ側が法的整理を拒否しており、自動車メーカーが強硬策を視野に入れるという。タカタは近く最終的な対応を判断するとみられるともしている。自動車メーカーは、タカタのスポンサーの有力候補であるキー・セーフティー・システムズ(KSS)との間で、タカタが法的整理になっても部品の安定供給を受け事業継続できるよう再建策の協議を進めているとも報じた。 タカタ広報担当の渡辺晃子氏は電話取材に対し、報道についてコメントを控えた。

  タカタ製エアバッグは異常破裂の恐れがあり、米国を中心に死傷者も出ており、自動車メーカーがリコールを拡大している。リコール費用は1兆円規模に膨らむとみられており、タカタ側と自動車メーカーなどは新たなスポンサーを選ぶなど、タカタの再建策を協議している。

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