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●日本株反落、輸出や内需広く売られる-円安鈍さやG20、「森友」警戒

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  東京株式相場は反落。為替市場でドル高・円安方向への動きが鈍いほか、20カ国・地域(G20)会合の不透明感、森友学園問題をめぐる国内の政治リスクを警戒する売りが優勢だった。輸送用機器など輸出株や海運株、電力や不動産など内需株と幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比6.84ポイント(0.4%)安の1565.85、日経平均株価は68円55銭(0.3%)安の1万9521円59銭。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「日米の金融政策会合やオランダ総選挙などイベントを波乱なく通過すれば、相場は強含み、日経平均はいったん2万円を目指すとみていたが、まだあく抜け感は出ていない」と指摘。また、米国の景気刺激策をめぐり共和党内で不協和音が出ている点に触れ、「トランプ政権に対する先行き不安から米インフレ期待が高まらず、円安も進まないと警戒されている」と話した。

  東証1部33業種は海運や石油・石炭製品、電気・ガス、不動産、医薬品、輸送用機器など29業種が下落。その他製品、パルプ・紙、証券・商品先物取引、金属製品の4業種は上昇。東証1部の売買高は20億1361万株、売買代金は2兆4595億円。代金は前日から14%増えた。

  売買代金上位では、アステラス製薬や富士重工業、日立製作所、オリックス、マツダ、東ソー、アイシン精機が安い。半面、経営再建に公的資金案と17日付の日本経済新聞朝刊が報じた東芝は高い。中国のロボドリル受注の急回復は株価にポジティブとクレディ・スイス証券が指摘したファナックのほか、米紙ウォールストリート・ジャーナルが需要好調の新型ゲーム機の来期生産計画を2倍以上に引き上げると報じた任天堂も高い。

●債券は下落、欧米金利上昇で売り優勢-利回り曲線にスティープ化圧力

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  債券相場は下落。前日の欧米債相場が軟調に推移した流れを引き継ぎ、売りが先行した。午後に入ると、来週の40年債入札に向けた売りなどで超長期債が安くなり、利回り曲線にスティープ(傾斜)化圧力がかかった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比8銭安の150円09銭で開始。その後は持ち直し、150円20銭まで上昇する場面もあったが、上値は重く、結局4銭安の150円13銭で引けた。

  T&Dアセットマネジメント債券運用部の泉功二ファンドマネージャーは、債券相場について「ややスティープ化しているが、大きなフローが出ているわけではない」と説明した。「オランダ下院選と米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀決定会合がいずれも想定内の結果に収まり、目先は手掛かり難で何か動く材料があるのかという感じだ。何もなければ日銀がオペを淡々とやるだけだ」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.07%で開始。午後に入るといったん0.5ベーシスポイント(bp)高い0.075%を付け、その後は再び0.07%で推移した。

  新発20年物160回債利回りは1.5bp高い0.655%、新発30年物54回債利回りは1bp高い0.84%まで売られた。新発40年物9回債利回りは0.5bp低い1.015%で開始後、1.025%に水準を切り上げた。

  財務省が午後に発表した残存期間1年超5年以下を対象とした流動性供給(発行額2000億円)の入札結果は、募入最大利回り較差がマイナス0.012%、募入平均利回り較差はマイナス0.014%となった。投資家需要の強弱を示す応札倍率は5.36倍と、同年限を対象にした前回1月入札の4.88倍から上昇した。順調な結果となったものの、相場への影響は限定的だった。

●ドルは113円台前半、米財務長官発言支え-G20や3連休控え上値限定

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台前半で推移。ムニューシン米財務長官発言が支えとなる一方、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議や日本の三連休を控えて上値は限定的だった。

  午後3時45分現在のドル・円は前日比ほぼ変わらずの113円30銭。朝方に付けた113円28銭から、仲値にかけて113円49銭まで水準を切り上げたが、その後は伸び悩んだ。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、ドル・円について、「ムニューシン米財務長官発言はドルのサポート要因。もっと戻ってもよいはずだが、G20会議待ちの中、日本の三連休を控えているので、リスクオンでドル・円を買って行くにも限界があって上値が重い」と指摘。「昨日のように112円台では安値拾いの買いが入るので下値は固いが上値も重く、レンジ取引か。欧州通貨上昇もドル・円の上値を抑える要因になっている」と述べた。

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