17日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  東京ドーム(9681):前日比4.4%安の1087円。2018年1月期営業利益は前期比16%減の106億円の見通しと16日に発表した。東京ドームホテル札幌と熱海後楽園ホテル・みさき館の営業終了が響くほか、プロ野球クライマックスシリーズ開催を見込んでいないことも影響する。年間配当計画は12円と前期の14円から減配。

  パイオニア(6773):2.1%安の238円。みずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を300円から250円に引き下げた。長期ポテンシャルは残るものの、対ドルでの円安デメリット、収益柱の新興国向け市販カーAVが力強さを欠く点など、本業面の回復テンポは緩やかにとどまると指摘。17年3月期決算の発表、来期ガイダンスともに株価再評価のきっかけとはなりづらいとみる。

  良品計画(7453):2.2%高の2万3840円。英字紙シャンハイ・デーリー(上海日報)によると、上海市の検査検疫当局が良品計画が運営する「MUJI」の検査を実施したところ、放射線の汚染地域から食品を輸入した証拠は見つからなかった。16日の同社株は、中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)が放射能に汚染された地域で生産されたことを表示していない商品を販売したと報じ下落で終了していた。

  任天堂(7974):1.7%高の2万5580円。3日に発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の需要が好調で、来期の生産計画を少なくとも2倍に引き上げると17日午後にウォールストリート・ジャーナルが報じた。報道を受けて下落していた株価は上昇に転じた。

  東芝(6502):3.5%高の190.1円。同社再建に公的資金を使って支援する動きが出てきたと17日付の日本経済新聞朝刊が報じた。半導体事業の新会社「東芝メモリ」に日本政策投資銀行が一部出資を検討、経済産業省も官民ファンドの活用を模索するという。海外への技術流出を防止、外資傘下になっても日本勢として一定の株式確保が必要と判断したとしている。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは、報道に対して一喜一憂する動きになっている、過去2日で大幅安となった反動や3連休前の買い戻しの影響もあると指摘した。

  日清オイリオグループ(2602):4.9%高の647円。SMBC日興証券は、国内の搾油採算の改善を見込み17年3月期の営業利益予想を90億円から103億円(会社計画90億円)に増額した。東南アジアでのチョコレート事業進出へ2月にインドネシアのサリムグループとの合弁を発表しており、こうした新成長事業の貢献も含め、コモディティ価格に左右されにくい事業構造へ転換できるかどうかに注目する。目標株価を530円から630円に引き上げ。

  タカラレーベン(8897):4.6%安の558円。17年3月期の営業利益計画を150億円から前期比26%増の95億円に下方修正すると16日に発表した。メガソーラー発電施設を中心に売却を進めている固定資産の今期中の売却を一部見送るほか、費用削減も計画を下回る見込み。

  クラレ(3405):2.2%安の1669円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を1650円から1620円に下げた。原料と製品とのスプレッドが従来想定以上に悪化すると指摘。17年12月期営業利益予想を従来の750億円から710億円に、18年12月期は820億円から760億円に減額した。

  東ソー(4042):2.2%安の995円。18年3月期の期初段階では営業減益を会社側が予想する可能性があると17日付の日本経済新聞が報じた。ウレタン原料などで競合他社の供給が回復し市況が反転するとの見方があるという。モルガン・スタンレーMUFG証券は、同社では14%営業減益を予想しており、業界内で同社の業績は見劣りするとリポートで指摘した。

  モロゾフ(2217):5%安の552円。18年1月期は前期比0.6%減収、営業利益は12%減の17億6000万円を計画すると16日に発表した。相次ぐ百貨店の閉鎖などによる売上高の減少などが響く見通し。

  ソレキア(9867):500円(18%)高の3230円ストップ高。富士通(6702)が完全子会社化を目指し1株3500円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表。TOB価格はソレキアの16日終値2730円から28%高い水準で、これにさや寄せする動きになった。

  ドリコム(3793):9.9%高の3100円。3月末の株主対象に1株を2株に分割する。今後の流動性向上と投資家層拡大を見込む買いが入った。

  シンクロ・フード(3963):1.5%高の4115円。関西電力(9503)と業務提携すると発表。シンクロが運営する飲食店の出店開業・運営サービスのサイト「飲食店.COM」の登録ユーザーに対し、関西電が提供する低圧電気料金メニューの販売代理を開始する。飲食店ではこのメニューに切り替えることで10%程度の電気料金を削減できる可能性があるとしている。

  ビーグリー(3981):17日に東証マザーズに新規上場した。初値は1881円と公開価格1880円とほぼ変わらず。終値は2078円。コンテンツプラットフォーム事業を手掛け、スマートフォン・タブレット向けコミック配信サービス「まんが王国」のほか、身の回りの話題をイラストで配信する「ETOPICA」などを展開する。17年12月期の売上高は前期比9.9%増の91億6500万円、営業利益は43%増の11億2400万円を計画する。

  ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544):17日に東証マザーズに新規上場した。初値は公開価格550円に対し62%高の890円。終値は1040円。エレベーター、エスカレーターの保守・保全業務、エレベーターのリニューアル業務を展開する。17年3月期売上高は前期比12%増の133億円、営業利益は31%減の5億200万円を見込む。

  ほぼ日(3560):16日に東証ジャスダックに新規上場。上場2日目に付けた初値は公開価格2350円に対し2.3倍の5360円となった。終値は5020円。インターネットを通じオリジナルコンテンツを提供、コピーライターで同社社長の糸井重里氏のエッセイサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE