日本銀行は出遅れているようだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)は15日に利上げ、中国人民銀行も16日、公開市場操作(オペ)金利と中期貸出制度(MLF)の利率引き上げで後に続いた。これに対し日銀は同日、政策を維持した。

  日銀が思い切った緩和政策を導入してから4年になるが、コアインフレ率を2%にする目標の達成はまだ遠い。最近数カ月は世界の情勢が日銀の後押しをしている。金融政策乖離(かいり)の見通しなど世界的「リフレトレード」の流れが円下落とエネルギー価格上昇をもたらした。いずれも日本のインフレ率上昇を後押しする兆候だ。

  しかし16日の政策決定後の声明にはインフレ目標達成に向けた強気の論調はなかった。日銀は2018年4月-19年3月の会計年度中の目標達成を見込んでいるが、この日の声明では現時点でインフレ期待が低下傾向にあることを認めた。

  SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「インフレ率はまだゼロだし、先行きも本当に2%に近づいていくかどうか日銀としても自信が持てない」と指摘した。

  米国10年債との利回り格差拡大で日本国債の利回りに上昇圧力がかかる結果、日銀は長期国債の利回り目標引き上げを年内に迫られるとの見方もあるが、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、この日の日銀声明は年内引き上げの可能性がほぼないことを示唆したと指摘。円安維持のため、米国が利上げをする中で日銀は緩和を続けることを明確にしようとしていると解説した。

原題:Bank of Japan on Hold Falls Further Behind Its Global Peers(抜粋)

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