米連邦公開市場委員会(FOMC)が15日 に発表した声明は以下の通り。

2月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場が引き続き 力 強さを増し、経済活動は緩やかなペースでの拡大が続いたことが示唆さ れた。雇用の伸びは引き続き堅調で、失業率はここ数カ月ほぼ横ばいだ った。家計支出は引き続き緩やかに伸び、企業の設備投資は幾分か改善 されたように見受けられる。インフレ率はここ数四半期に上昇してきて おり、委員会の中長期的な目標である2%に近づいている。エネルギー と食品の価格を除くとインフレ率はほぼ変わっておらず、引き続き2% をやや下回る水準での推移が続いた。市場に基づくインフレ調整指標は 低い水準が続いている。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標 は、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整によ り経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強 さを増し、インフレ率は中期的に2%程度で安定すると見込んでいる。 経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けら れる。委員会は引き続きインフレ指標と世界の経済・金融情勢を注視し ていく。

労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフ ェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.75-1%に引き上 げることを決定した。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、そ れにより労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の2%への 持続的な回帰を支えていく。

FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員 会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情 勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す 指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関 するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。委員会はインフレの 進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視し ていく。委員会は経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する 形で改善され、FF金利は 今後しばらく中長期的に有効となる水準を 下回る可能性が高いと予想し ている。しかしながら、FF金利の実際 の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。また委員会はFF金利の水準の正常化がしっかりと軌 道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。委員会が中長期証券 を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ハーカ ー総裁、カプラン総裁、パウエル理事、タルーロ理事が賛成した。反対 したのはカシュカリ総裁で、今会合でのFF金利誘導目標レンジの据え 置きを主張した。

原題:U.S. Federal Open Market Committee March 15 Statement: Text(抜粋)

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