米連邦公開市場委員会(FOMC)は14、15 両日に定例会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.75-1%のレンジに設定した。声明ではインフレ率が目標に近づいているため警戒を強めていることを示唆したが、参加者の予測中央値は年内あと2度の追加利上げ想定しており、前回と変わらなかった。

  声明は「労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はFF金利誘導目標のレンジ引き上げを決定した」と表明。「短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる」とした。

  イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長ら当局者が異例なほど明確に利上げを示唆していたため、市場では利上げがほぼ確実視されていた。

  議長は記者会見で、「金融緩和の緩やかな解除という決定は経済の進展継続を反映している」と述べ、「この日の決定はその見解に沿うもので、判断変更は示していない」と説明した。

  ユーラーヘルメスのチーフエコノミスト、ダン・ノース氏は「やや予想外だ。インフレ率が上昇しているため、(利上げペース加速に向けて)金融市場に準備を続けさせるため、当局が年4回の利上げ予想を示すと考えていた」と述べた。

  金融当局者は「緩やかな」引き締め姿勢を維持したが、前回声明の「もっぱらFF金利の緩やかな引き上げに限って」という文言の中から、「もっぱら・・限って(only)」という箇所を削除した。

  2018年の利上げ回数については0.25ポイントを3回との予測(中央値)で前回から変わらなかった。19年のFF金利予測中央値は前回の2.9%から3%に上昇した。

  バランスシートの再投資政策については利上げがかなり進行するまで続ける姿勢を維持した。イエレン議長は当局がバランスシートを漸進的に縮小するプロセスについて話し合ったが、決定には至っておらず、協議を続けていく方針を明らかにした。

  インフレに関する文言も幾つか変わった。

  声明は「委員会はインフレの進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視していく」と記述。「経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で改善されると予想している」とした。

  雇用の伸びについては「堅調」と表現、企業の設備投資は「幾分か改善されたように見受けられる」とした。インフレ率についてはFOMCの中長期的な目標である2%に「近づいている」と指摘した。

  ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金利据え置きを主張して利上げ決定に反対票を投じた。今回の会合では同総裁が唯一の反対者だった。

  FOMC参加者の四半期予測の中央値によると、今年第4四半期のインフレ率は1.9%、18年と19年はそれぞれ2%。金融政策当局がインフレ指標として重視している個人消費支出(PCE)物価指数は1月に前年同月比1.9%上昇と、目標に接近してきた。

  今年第4四半期の平均失業率については4.5%(中央値)と、12月の予測から変わらず。18年と19年の第4四半期についてもそれぞれ4.5%とした。今年2月の失業率は4.7%だった。

  17年の国内総生産(GDP)成長率見通しは前回予測と同じ2.1%。18年も2.1%(前回予想2%)。19年は1.9%で、前回から変わらず。

  
原題:Fed Raises Benchmark Rate as Inflation Approaches 2% Target (2)(抜粋)

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