ドイツ証券に公取委が警告、欧州国債売買でシティ証と受注調整

更新日時
  • トレーダー間で顧客や売買注文の詳細や価格情報を交換-公取委
  • 外資系証券への公取委による行政指導は今回が初めて

公正取引委員会は15日、ドイツ証券(東京・千代田区)に対し、同社が欧州国債の売買で独占禁止法違反の恐れがあるとして警告した。公取委が発表した。日本で営業する外資系証券が公取委から問題を指摘されたのは今回が初めて。

  ドイツ証のトレーダーは2010年4月以降、シティグループ証券のトレーダーと、日本国内の銀行など投資家からのユーロ建て国債等の売買注文の詳細や、価格に関する情報を交換するなど問題行為を日常的に行っていたという。

  公取委の担当者によれば、こうした行為に加え、トレーダーらは10年11月、顧客からの複数の注文をドイツ証とシティ証の2社で分け合うなど受注調整することで合意した。実際に取引が行われたのは数回だったことから、警告にとどめたという。1回あたりの取引額は数億円から数十億円だったという。

  一方、シティ証については、その後法令順守体制が整備され、機能していることから行政指導は行わないが、問題点は口頭で指摘したという。

日常的に情報交換

  外資系証券が公取委から取引等で問題を指摘されたのは今回が初めて。また、欧州国債に関連して金融機関が行政指導を受けたのも初めて。

  公取委の担当者によれば、ドイツ証とシティ証が取引していたのは日本国内の銀行、生保や資産運用会社など機関投資家で、ドイツ、フランス、イタリアのほか英国、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなどの国債を取り扱っていた。

  例えば、電話で「2020年償還のフランス国債を200万ユーロ売りたい」という顧客からの引き合いに対し、証券会社は「額面100ユーロあたり100ユーロで買いたい」など見積もり価格を提示する。そうした過程において、ドイツ証とシティ証のトレーダーは顧客や発注情報を交換していたという。

  公取委の担当者によれば、トレーダーらは個人的に仲が良く、情報交換はチャットを使ってほぼ毎日行われていたが、14年3月にはそうしたやり取りはなくなったという。独占禁止法第3条ではカルテルや入札談合などの不当な取引制限を禁じている。

金融当局にも報告

  同委員会がドイツ証とシティ証への調査を開始したのは16年2月。今回の事案については金融当局にも報告済みで、金融庁とも話をしているという。

  ドイツ証の吉次厚子広報担当は、「ドイツ証券は警告を受ける以前からすでに再発防止を実施済み」であるとコメントした。シティ証の根本美香広報担当はブルームバーグ・ニュースの取材に対し言及を控えた。

英語記事:Deutsche Securities Warned by Japan Over Trading Collusion (1)

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