一部の米主要企業の最高経営責任者(CEO)の間で楽観的な景気観測が前回のリセッション(景気後退)を脱却した2009年以降で最も大きく高まっていることが、米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルの1-3月(第1四半期)の調査で明らかになった。販売や労働市場、投資の見通しが大幅に改善した。

  ビジネス・ラウンドテーブルが14日発表した1-3月のCEO景気見通し指数は93.3と、前期から19.1ポイント上昇。09年10-12月(第4四半期)以来の大きな伸びとなり、長期平均値の79.8を7四半期ぶりに上回った。同指数が50を上回ると経済活動の拡大を表すとされる。

  昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、企業や消費者の信頼感を示す一連の指数が大きな改善を示している。法人税の税率引き下げや規制緩和、インフラ投資に関するトランプ氏の計画が企業に歓迎されているものの、経済にとって本当の意味で試されているのはそうした措置が設備投資と雇用の拡大につながるかどうかだ。

  ビジネス・ラウンドテーブル会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは発表資料で、「全ての米国民にプラスとなる重要な成長政策が講じられることを大いに喜んでいる」と説明。「こうした結果が裏付けられる中で、企業の信頼感と楽観的観測は著しく強まっている」と述べた。

  調査は2月8日-3月1日に実施され、ビジネス・ラウンドテーブルに参加するCEO141人が回答した。うち52%が企業にとって最も成長志向の環境を生み出す上で最良の政策は税制改革だと指摘している。企業経営者の今年の成長率見通しは2.2%と、昨年12月時点の2%から上方修正された。

原題:Optimism Among U.S. CEOs Shows Biggest Increase Since 2009 (1)(抜粋)

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