トランプ米大統領は2005年に3840万ドル(現在のレートで約44億円)を、1億5270万ドルの収入に対する税金として納めた。MSNBCが14日、同年の連邦所得税確定申告書の内容として伝え、ウェブサイトに掲載した。

  ホワイトハウスは同日、MSNBCが確定申告書について報道すると予告したのを受けて、電子メールで配布した発表文でこれらの金額を確認した。MSNBCが伝えた金額から判断すると、トランプ氏の05年の実効税率は約24ー25%となる。トランプ氏は確定申告書の公表を拒否している。

  税問題のベテラン記者デービッド・ケイ・ジョンストン氏はMSNBCの番組「レイチェル・マドウ・ショー」に出演し、確定申告書のコピーが「一方的に郵送されてきた」と述べ、誰が送りつけたのかは知らないとコメント。マドウ氏が番組で見せた申告書には「クライアント・コピー(依頼人控え)」というスタンプが押されている。

  MSNBCがウェブサイトに掲載した確定申告書2ページ分では、トランプ氏が実際にどこから所得を得たのかは不明だが、所得の種類は示されており、給与所得約100万ドル、課税利子所得950万ドル、事業所得4240万ドル、キャピタルゲイン3220万ドルなどが記載されている。

  ホワイトハウスは発表文で、MSNBCが「視聴率獲得に必死で」トランプ氏の確定申告書を公表して法に反することもいとわない姿勢だと批判した。米国の連邦法では、確定申告書を本人の同意なく公表した場合、重罪として最長5年の禁錮刑や最高5000ドルの罰金刑に処される可能性があるが、専門家はMSNBCが法的問題に直面しないと指摘している。

 元連邦検事で現在は税金を専門とする刑事被告人弁護士を務めるジェフリー・ニーマン氏は「刑法で内国歳入庁(IRS)による開示を禁じられているため、IRSやIRS職員が確定申告書を公表すれば違法だろう」が、「一般市民が確定申告書を公表することは犯罪ではない」と述べた。

  ホワイトハウスの発表文によると、トランプ氏は他にも数千万ドル納税したという。

  トランプ氏は監査中は公表しないよう弁護士から助言を受けたとして申告書内容を非公表としており、過去の主要政党の大統領候補らの慣例に従っていない。トランプ氏は昨年2月、過去12年分の監査を受けていることを明らかにしていた。ただ、監査中の確定申告書の公表を妨げる法律や規制はない。

  トランプ氏と側近らは、同氏の確定申告書を国民は関心を持っていないと主張している。

原題:Trump Paid $38 Million Tax on $150 Million Income: Return (2)(抜粋)

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